有価証券報告書-第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/30 14:43
【資料】
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【項目】
143項目
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係わる事項
取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、経営環境や世間水準、職位や職責および単年度の会社業績を参考に、主に営業利益の実績から算出・決定することを方針としております。この方針に基づき、取締役会は取締役報酬規程を定め、代表取締役社長に取締役の個人別の報酬等の内容・配分についての原案作成を委任し、代表取締役会長と社長との協議に配分等の決定を委任しております。なお、2020年度において従業員についての新給与制度を整備・導入したことを受け、2021年2月度の取締役会において取締役の報酬を固定報酬と業績連動報酬に区分して支給することを決議いたしました。なお、この配分割合についての方針は定めておりません。業績連動報酬に係る指標は、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための重要な指標である連結営業利益であります。また、業績連動報酬の具体的金額は、単年度の事業環境や会社業績を参考に、職位・世間水準・従業員賞与との兼ね合いなどを見ながら決定することとしております。
社外取締役の報酬は、従前通り固定報酬のみが支給されることとしております。
監査役の報酬の決定にあたっては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務分担などを総合的に勘案し、監査役の協議により決定することを方針としております。
株主総会決議による報酬限度額および当時の役員の員数は次のとおりであります。
取締役(2008年2月26日開催 第47回定時株主総会決議) 月額30百万円以内(取締役の員数7名)
監査役(2008年2月26日開催 第47回定時株主総会決議) 月額 5百万円以内(監査役の員数4名)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる
役員の員数
(名)
固定報酬退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
155,213155,2133
監査役
(社外監査役を除く。)
21,87021,8703
社外役員16,22416,2244

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員がおりませんので、該当事項はありません。