有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末(以下、当期末)の資産合計は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ59億78百万円増加し、2,079億53百万円となりました。
流動資産は、前期末と比べ87億10百万円増加し、1,383億33百万円となりました。これは主にたな卸資産が28億2百万円、受取手形及び売掛金が16億49百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が149億80百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末と比べ27億32百万円減少し、696億19百万円となりました。これは主に有形固定資産が13億60百万円、定期預金の払戻により長期預金が12億円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前期末と比べ101億38百万円減少し、399億17百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ87億46百万円減少し、302億46百万円となりました。これは主に電子記録債務が43億27百万円、支払手形及び買掛金が24億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、主に長期借入金が8億33百万円減少したことにより、前期末に比べ13億92百万円減少し、96億71百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前期末と比べ161億16百万円増加し、1,680億35百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.4%(前期末比5.6ポイント増)となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度(以下、当期)の当社グループの売上高は、前連結会計年度(以下、前期)に比べ19億30百万円増加し、1,278億50百万円となりました。
(営業利益)
売上原価は555億52百万円、売上総利益は722億98百万円となり、この結果、売上総利益率は56.5%(前期比2.4ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費は、主に給料及び賞与、研究開発費が増加したことにより、419億59百万円となりました。これらの結果、営業利益は前期と比べ35億78百万円増加し、303億38百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前期と比べ42億1百万円増加し、306億90百万円になりました。これは主に営業利益が大きく増加したことに加え、為替差損が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は1億50百万円、特別損失は2億28百万円となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べ31億15百万円増加し、306億12百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担率)は24.6%と、前期と比べ2.3ポイントの減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ30億28百万円増加し、230億96百万円となりました。
なお、業績等の概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末(以下、当期末)の資産合計は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ59億78百万円増加し、2,079億53百万円となりました。
流動資産は、前期末と比べ87億10百万円増加し、1,383億33百万円となりました。これは主にたな卸資産が28億2百万円、受取手形及び売掛金が16億49百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が149億80百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末と比べ27億32百万円減少し、696億19百万円となりました。これは主に有形固定資産が13億60百万円、定期預金の払戻により長期預金が12億円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前期末と比べ101億38百万円減少し、399億17百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ87億46百万円減少し、302億46百万円となりました。これは主に電子記録債務が43億27百万円、支払手形及び買掛金が24億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、主に長期借入金が8億33百万円減少したことにより、前期末に比べ13億92百万円減少し、96億71百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前期末と比べ161億16百万円増加し、1,680億35百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.4%(前期末比5.6ポイント増)となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度(以下、当期)の当社グループの売上高は、前連結会計年度(以下、前期)に比べ19億30百万円増加し、1,278億50百万円となりました。
(営業利益)
売上原価は555億52百万円、売上総利益は722億98百万円となり、この結果、売上総利益率は56.5%(前期比2.4ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費は、主に給料及び賞与、研究開発費が増加したことにより、419億59百万円となりました。これらの結果、営業利益は前期と比べ35億78百万円増加し、303億38百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前期と比べ42億1百万円増加し、306億90百万円になりました。これは主に営業利益が大きく増加したことに加え、為替差損が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は1億50百万円、特別損失は2億28百万円となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べ31億15百万円増加し、306億12百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担率)は24.6%と、前期と比べ2.3ポイントの減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ30億28百万円増加し、230億96百万円となりました。
なお、業績等の概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。