有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末(以下、当期末)の資産合計は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ177億95百万円増加し、2,257億48百万円となりました。
流動資産は、前期末と比べ163億6百万円増加し、1,546億39百万円となりました。これは主に現金及び預金が105億30百万円、受取手形及び売掛金が54億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末と比べ14億89百万円増加し、711億8百万円となりました。これは主に有形固定資産が13億89百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前期末と比べ45億13百万円増加し、444億30百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ134億76百万円増加し、437億22百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が73億13百万円、電子記録債務が32億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、主に長期借入金が85億83百万円減少したことにより、前期末に比べ89億64百万円減少し、7億7百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前期末と比べ132億83百万円増加し、1,813億18百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.9%(前期末比0.5ポイント減)となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度(以下、当期)の当社グループの売上高は、前連結会計年度(以下、前期)に比べ63億54百万円増加し、1,342億4百万円となりました。
(営業利益)
売上原価は597億9百万円、売上総利益は744億95百万円となり、この結果、売上総利益率は55.5%(前期比1.0ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費は、主に給料及び賞与、研究開発費が増加したことにより、431億53百万円となりました。これらの結果、営業利益は前期と比べ10億3百万円増加し、313億41百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前期と比べ10億36百万円増加し、317億26百万円になりました。これは主に営業利益が増加したことに加え、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は9百万円、特別損失は11億69百万円となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べ46百万円減少し、305億66百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担率)は20.7%と、前期と比べ3.9ポイント減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ11億7百万円増加し、242億3百万円となりました。
なお、業績等の概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末(以下、当期末)の資産合計は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ177億95百万円増加し、2,257億48百万円となりました。
流動資産は、前期末と比べ163億6百万円増加し、1,546億39百万円となりました。これは主に現金及び預金が105億30百万円、受取手形及び売掛金が54億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末と比べ14億89百万円増加し、711億8百万円となりました。これは主に有形固定資産が13億89百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前期末と比べ45億13百万円増加し、444億30百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ134億76百万円増加し、437億22百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が73億13百万円、電子記録債務が32億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、主に長期借入金が85億83百万円減少したことにより、前期末に比べ89億64百万円減少し、7億7百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前期末と比べ132億83百万円増加し、1,813億18百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.9%(前期末比0.5ポイント減)となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度(以下、当期)の当社グループの売上高は、前連結会計年度(以下、前期)に比べ63億54百万円増加し、1,342億4百万円となりました。
(営業利益)
売上原価は597億9百万円、売上総利益は744億95百万円となり、この結果、売上総利益率は55.5%(前期比1.0ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費は、主に給料及び賞与、研究開発費が増加したことにより、431億53百万円となりました。これらの結果、営業利益は前期と比べ10億3百万円増加し、313億41百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前期と比べ10億36百万円増加し、317億26百万円になりました。これは主に営業利益が増加したことに加え、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は9百万円、特別損失は11億69百万円となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べ46百万円減少し、305億66百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担率)は20.7%と、前期と比べ3.9ポイント減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ11億7百万円増加し、242億3百万円となりました。
なお、業績等の概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。