有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金(貸出コミットメント契約による銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。
また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに、また時価のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財務状況の継続的モニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
これらの営業債務などの流動負債及び転換社債型新株予約権付社債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金は主に設備投資にかかる資金調達であり、固定金利による調達及び通貨スワップ取引、金利スワップ取引により支払利息及び返済金額の変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、()で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、()で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金は、中途解約しない限り元本が保証されており、かつ、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金(マルチコーラブル預金)であり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の時価については市場価格が存在しないため、元利金の合計金額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について49百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について38百万円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4. 短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金(貸出コミットメント契約による銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、元本が毀損しない預金等に限定しております。
また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに、また時価のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財務状況の継続的モニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
これらの営業債務などの流動負債及び転換社債型新株予約権付社債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金は主に設備投資にかかる資金調達であり、固定金利による調達及び通貨スワップ取引、金利スワップ取引により支払利息及び返済金額の変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 31,699 | 31,699 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 25,272 | 25,272 | - |
| 貸倒引当金(※1) | △48 | △48 | - |
| 受取手形及び売掛金(純額) | 25,224 | 25,224 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 53 | 53 | - |
| (4) 長期預金 | 5,200 | 4,942 | △257 |
| 資 産 計 | 62,177 | 61,920 | △257 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,499 | 4,499 | - |
| (2) 電子記録債務 | 8,191 | 8,191 | - |
| (3) 短期借入金 | 250 | 250 | - |
| (4) 転換社債型新株予約権付社債 | 9,085 | 9,044 | △40 |
| (5) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 10,349 | 10,318 | △31 |
| 負 債 計 | 32,375 | 32,303 | △72 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (129) | (129) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | (129) | (129) | - |
※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、()で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 31,577 | 31,577 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 32,390 | 32,390 | - |
| 貸倒引当金(※1) | △189 | △189 | - |
| 受取手形及び売掛金(純額) | 32,200 | 32,200 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 61 | 61 | - |
| (4) 長期預金 | 5,200 | 5,038 | △161 |
| 資 産 計 | 69,039 | 68,878 | △161 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,269 | 5,269 | - |
| (2) 電子記録債務 | 6,762 | 6,762 | - |
| (3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 9,085 | 9,072 | △12 |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 9,723 | 9,656 | △66 |
| 負 債 計 | 30,840 | 30,761 | △79 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (69) | (69) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | (69) | (69) | - |
※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、()で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金は、中途解約しない限り元本が保証されており、かつ、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金(マルチコーラブル預金)であり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の時価については市場価格が存在しないため、元利金の合計金額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,087 | 2,244 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について49百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について38百万円の減損処理を行っております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,699 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 25,272 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 長期預金 | - | - | - | 5,200 |
| 合計 | 56,971 | - | - | 5,200 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,577 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 32,390 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 長期預金 | - | - | - | 5,200 |
| 合計 | 63,968 | - | - | 5,200 |
4. 短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 250 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 9,085 | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 675 | 865 | 608 | 600 | 7,600 | - |
| 合計 | 925 | 9,950 | 608 | 600 | 7,600 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 9,085 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 864 | 633 | 625 | 7,600 | - | - |
| 合計 | 9,949 | 633 | 625 | 7,600 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
