有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△7,679	百万円
ロ.年金資産	5,381
ハ.退職給付引当金	1,800
ニ.前払年金費用	-
差引(イ+ロ+ハ+ニ)	△497
(差引分内訳)
ホ.未認識数理計算上の差異	△536
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	39

3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	482	百万円
ロ.利息費用	133
ハ.期待運用収益	△73
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	145
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△19
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	669
ト.その他(注)1	301
計	970

(注)1.「ト.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
2.上記、退職給付費用以外に、割増退職金40百万円支払っており、特別損失として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

1.25%

(3)期待運用収益率

1.50%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
3年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,679	百万円
勤務費用	572
利息費用	95
数理計算上の差異の発生額	△44
退職給付の支払額	△242
退職給付債務の期末残高	8,060

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,381	百万円
期待運用収益	80
数理計算上の差異の発生額	32
事業主からの拠出額	830
退職給付の支払額	△234
年金資産の期末残高	6,090

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,060	百万円
年金資産	△6,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,970
退職給付に係る負債	1,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,970

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	572	百万円
利息費用	95
期待運用収益	△80
数理計算上の差異の費用処理額	222
過去勤務費用の費用処理額	△19
確定給付制度に係る退職給付費用	791

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△19	百万円
未認識数理計算上の差異	237
合 計	217

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100	%
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
当社及び国内連結子会社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮したうえで、年金資産の期待収益率を予測して設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.25%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、292百万円であります。