(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

主要製品群	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
精密加工装置	154,560	180,741
精密加工ツール	62,621	62,336
その他	36,599	41,057
売上高合計	253,781	284,135

(注)第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました一部の製品は、製品分類の見直しを行ったため、「精密加工装置」及び「精密加工ツール」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、組替え前に比べ「精密加工装置」が10,651百万円増加、「精密加工ツール」が4,146百万円増加し、「その他」が14,797百万円減少しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益の測定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
取引の対価は、履行義務を充足してから受領までの期間が長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、一部の取引は、顧客との契約により履行義務を充足する前に前受金を受領しております。また、変動対価を含む売上高に重要なものはありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債
前連結会計年度において認識した収益の内、期首の契約負債残高17,518百万円に含まれていたものは、16,260百万円であり、契約負債の増減は前受金の受領(契約負債の増加)及び収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度において認識した収益の内、期首の契約負債残高27,622百万円に含まれていたものは、25,498百万円であり、契約負債の増減は前受金の受領(契約負債の増加)及び収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、個別の予想契約期間が1年を超える取引に重要性がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。