有価証券報告書-第54期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	17,447千円	22,086千円
投資有価証券評価損	152 〃	156 〃
ゴルフ会員権評価損	3,425 〃	3,528 〃
製品保証引当金	5,604 〃	3,796 〃
株主優待引当金	1,049 〃	1,079 〃
減価償却費	1,072 〃	1,120 〃
賞与引当金	36,893 〃	30,194 〃
役員退職慰労引当金	19,671 〃	22,462 〃
未払事業税	9,056 〃	3,476 〃
その他	8,351 〃	5,697 〃
繰延税金資産小計	102,723千円	93,599千円
評価性引当額	△40,864 〃	△48,406 〃
繰延税金資産合計	61,859千円	45,193千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9,951千円	△7,995千円
その他有価証券評価差額金	△15,960 〃	△15,399 〃
繰延税金負債合計	△25,911千円	△23,394千円
繰延税金資産の純額	35,948千円	21,798千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	2.2%
住民税均等割	1.8%	2.8%
評価性引当額の増減	3.5%	1.7%
税額控除額	△2.1%	― %
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	37.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。