	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	29百万円	582百万円

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#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
法人税等及び税効果調整前	29百万円	582百万円

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△577
その他	△10

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	761
その他	22

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
%

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
在外子会社留保利益	△328
その他有価証券評価差額金	△577
その他	△59

繰延税金資産
在外子会社留保利益	△260
その他有価証券評価差額金	△761
その他	△148

(注1)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の主な変動は、一部の連結子会社にて将来の課税所得の見積額
の増加に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこ

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産合計)
純資産残高は、前連結会計年度末に比べて27億59百万円(前連結会計年度末比4.7%)増加し609億42百万円となりました。これは利益剰余金の増加14億25百万円、退職給付に係る調整累計額の増加5億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億98百万円、為替換算調整勘定の増加2億84百万円等によるものであります。
2) 経営成績

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