有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円) 繰延税金資産 退職給付引当金 733 棚卸資産に係る未実現利益 251 賞与引当金 171 減損計上 169 子会社繰越欠損金(注2) 122 棚卸資産評価損 231 未払事業税 10 役員退職慰労引当金 69 一括償却資産 18 決算訂正による影響額 233 その他 92 繰延税金資産小計 2,104 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △0 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △338 評価性引当額小計 △338 繰延税金資産合計 1,765 繰延税金負債 在外子会社留保利益 △328 その他有価証券評価差額金 △577 その他 △59 繰延税金負債合計 △965 繰延税金資産(負債)の純額 800	(単位:百万円) 繰延税金資産 退職給付引当金 479 棚卸資産に係る未実現利益 122 賞与引当金 164 減損計上 193 子会社繰越欠損金(注2) 65 棚卸資産評価損 289 未払事業税 18 役員退職慰労引当金 72 一括償却資産 13 決算訂正による影響額 189 その他 169 繰延税金資産小計 1,779 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1) △255 評価性引当額小計 △255 繰延税金資産合計 1,523 繰延税金負債 在外子会社留保利益 △260 その他有価証券評価差額金 △761 その他 △148 繰延税金負債合計 △1,170 繰延税金資産(負債)の純額 353

(注1)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の主な変動は、一部の連結子会社にて将来の課税所得の見積額
の増加に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこ
とによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 20年以内 (百万円)	20年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	16	105	-	122
評価性引当額	-	-	△0	-	-	△0
繰延税金資産	-	-	16	(※2)105	-	122

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 20年以内 (百万円)	20年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	65	-	65
評価性引当額	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	(※2)65	-	65

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、主に米国子会社における過年度の移転価格調整に基づく臨時的なものであり、同子会社においては課税所得が安定的に発生しております。また繰越期限についても10年超の長期間が認められているため、回収可能であると判断しております。

前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
% 法定実効税率 30.62 (調整) 評価性引当額の増減 6.17 試験研究費等税額控除 △0.95 留保金課税 1.43 住民税均等割額 1.13 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.89 未実現利益の消去 1.85 外国配当に係る源泉税 1.66 その他 △0.30 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.50	% 法定実効税率 30.62 (調整) 評価性引当額の増減 △2.55 試験研究費等税額控除 △0.93 留保金課税 6.43 住民税均等割額 0.69 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.67 未実現利益の消去 △3.97 外国配当に係る源泉税 2.60 その他 0.42 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.98
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第 13号)が令和6年12月27日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛 特別法人税」の課税が行われることとなりました。これ に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に 解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税 金負債については、法人実効税率を30.62%から31.52%に 変更し計算しております。	(表示方法の変更) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、「繰延税金資産」に表示していた「投資有価証券評価損」1百万円、「その他」90百万円は、「その他」91百万円として組み替えております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国配当に係る源泉税」は重要性が増したため、当会連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の内訳において、「その他」に表示していた1.36%は、「外国配当に係る源泉税」1.66%、「その他」△0.30%として組み替えております。