有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円) (流動資産) 繰延税金資産 たな卸資産に係る未実現利益 245 賞与引当金繰入超過額 197 たな卸資産評価損 92 未払事業税 62 その他 84 繰延税金資産 合計 682 繰延税金負債 未収事業税 △1 繰延税金負債 合計 △1 繰延税金資産(負債)の純額 681 (投資その他の資産) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金繰入超過額 745 94 投資有価証券評価損 54 減損損失 30 一括償却資産 その他 15 71 繰延税金資産小計 1,011 評価性引当額 △139 繰延税金資産合計 871 繰延税金負債 在外子会社留保利益 △203 その他有価証券評価差額金 △167 その他 △1 繰延税金負債合計 △372 繰延税金資産(負債)の純額 499	(単位:百万円) (流動資産) 繰延税金資産 たな卸資産に係る未実現利益 229 賞与引当金繰入超過額 184 たな卸資産評価損 73 未払事業税 58 その他 63 繰延税金資産 合計 609 繰延税金資産(負債)の純額 609 (投資その他の資産) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金繰入超過額 757 97 投資有価証券評価損 49 一括償却資産 その他 12 61 繰延税金資産小計 977 評価性引当額 △132 繰延税金資産合計 845 繰延税金負債 在外子会社留保利益 △237 その他有価証券評価差額金 △333 その他 △4 繰延税金負債合計 △575 繰延税金資産(負債)の純額 269
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。	繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 681 固定資産-繰延税金資産 499	流動資産-繰延税金資産 609 固定資産-繰延税金資産 269

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 % 法定実効税率 38.01 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.82 住民税等均等割額 0.55 留保金課税 2.05 試験研究費控除 △0.66 海外子会社との税率差異 △3.25 在外子会社留保利益 1.42 未実現利益の消去 0.63 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 0.71 評価性引当額 0.16 その他 0.76 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.20	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 % 法定実効税率 35.64 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.63 住民税等均等割額 0.50 留保金課税 1.89 試験研究費等税額控除 △0.98 海外子会社との税率差異 △2.27 在外子会社留保利益 0.76 未実現利益の消去 0.69 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 2.14 過年度法人税等 △12.79 子会社株式売却損 3.72 その他 1.32 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(当連結会計年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、59百万円減少し、法人税等調整額(借方)が96百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が34百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が2百万円、それぞれ増加しております。