(税効果会計関係)

前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円) 繰延税金資産 退職給付引当金 784 棚卸資産に係る未実現利益 206 賞与引当金 174 子会社繰越欠損金(注)2 156 役員退職慰労引当金 102 棚卸資産評価損 84 投資有価証券評価損 46 長期未払金 23 一括償却資産 20 未払事業税 11 決算訂正による影響額 - その他 129 繰延税金資産小計 1,740 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1 △98 評価性引当額小計 △98 繰延税金資産合計 1,642 繰延税金負債 在外子会社留保利益 △212 その他有価証券評価差額金 △299 その他 △4 繰延税金負債合計 △516 繰延税金資産(負債)の純額 1,126	(単位:百万円) 繰延税金資産 退職給付引当金 776 棚卸資産に係る未実現利益 261 賞与引当金 185 減損計上 173 子会社繰越欠損金(注)2 151 棚卸資産評価損 140 未払事業税 47 投資有価証券評価損 46 役員退職慰労引当金 37 一括償却資産 10 決算訂正による影響額 41 その他 131 繰延税金資産小計 2,004 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1 △208 評価性引当額小計 △208 繰延税金資産合計 1,795 繰延税金負債 在外子会社留保利益 △229 その他有価証券評価差額金 △288 その他 △3 繰延税金負債合計 △521 繰延税金資産(負債)の純額 1,274

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、
固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 20年以内 (百万円)	20年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	12	144	-	156
評価性引当額	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	12	144	-	(※2) 156

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 20年以内 (百万円)	20年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	151	-	151
評価性引当額	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	151	-	(※2) 151

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、主に米国子会社における過年度の移転価格調整に基づく臨時的なものであり、同子会社においては課税所得が安定的に発生しております。また繰越期限についても10年超の長期間が認められているため、回収可能であると判断しております。

前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 % 法定実効税率 30.62 (調整) 評価性引当金 3.94 試験研究費等税額控除 △2.13 国内子会社との税率差異 1.26 海外子会社との税率差異 △1.39 留保金課税 1.31 住民税均等割額 0.75 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.66 未実現利益の消去 △0.08 その他 △1.49 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.46