有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 % 法定実効税率 30.86 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.17 住民税等均等割額 0.48 留保金課税 0.87 試験研究費等税額控除 △0.74 評価性引当額 1.19 国内子会社との税率差異 0.55 在外子会社留保利益 △0.39 その他 0.23 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.23 | 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 % 法定実効税率 30.86 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.51 住民税等均等割額 0.40 留保金課税 2.10 試験研究費等税額控除 △1.68 評価性引当額 △0.77 国内子会社との税率差異 0.61 海外子会社との税率差異 0.41 その他 0.13 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.57 |