(税効果会計関係)

前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円) 繰延税金資産 退職給付引当金 752 棚卸資産に係る未実現利益 319 賞与引当金 185 減損計上 173 子会社繰越欠損金(注2) 171 棚卸資産評価損 159 未払事業税 39 投資有価証券評価損 46 役員退職慰労引当金 46 一括償却資産 14 その他 128 繰延税金資産小計 2,037 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1) △230 評価性引当額小計 △230 繰延税金資産合計 1,807 繰延税金負債 在外子会社留保利益 △297 その他有価証券評価差額金 △332 その他 △2 繰延税金負債合計 △632 繰延税金資産(負債)の純額 1,175	(単位:百万円) 繰延税金資産 退職給付引当金 732 棚卸資産に係る未実現利益 322 賞与引当金 172 減損計上 192 子会社繰越欠損金(注2) 158 棚卸資産評価損 174 未払事業税 9 投資有価証券評価損 1 役員退職慰労引当金 58 一括償却資産 19 その他 127 繰延税金資産小計 1,970 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1) △193 評価性引当額小計 △193 繰延税金資産合計 1,776 繰延税金負債 在外子会社留保利益 △328 その他有価証券評価差額金 △552 その他 △46 繰延税金負債合計 △927 繰延税金資産(負債)の純額 849

(注1)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の主な変動は、政策保有目的の投資有価証券売却によるもので
あります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 20年以内 (百万円)	20年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14	-	-	156	-	171
評価性引当額	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	14	-	-	(※2) 156	-	171

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 20年以内 (百万円)	20年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	15	142	-	158
評価性引当額	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	15	(※2)142	-	158

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、主に米国子会社における過年度の移転価格調整に基づく臨時的なものであり、同子会社においては課税所得が安定的に発生しております。また繰越期限についても10年超の長期間が認められているため、回収可能であると判断しております。

前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた め注記を省略しております。	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた め注記を省略しております。