(税効果会計関係)

前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 804 たな卸資産に係る未実現利益 246 子会社繰越欠損金 218 賞与引当金 199 役員退職慰労引当金 117 未払事業税 87 たな卸資産評価損 56 投資有価証券評価損 46 長期未払金 26 一括償却資産 11 その他 129 繰延税金資産小計 1,945 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 評価性引当額小計 △142 繰延税金資産合計 1,803 繰延税金負債 在外子会社留保利益 △194 その他有価証券評価差額金 △435 その他 △4 繰延税金負債合計 △634 繰延税金資産(負債)の純額 1,168	(単位:百万円) 繰延税金資産 退職給付引当金 779 子会社繰越欠損金(注) 249 たな卸資産に係る未実現利益 239 賞与引当金 186 役員退職慰労引当金 82 たな卸資産評価損 65 投資有価証券評価損 46 未払事業税 34 長期未払金 24 一括償却資産 12 その他 116 繰延税金資産小計 1,837 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △135 評価性引当額小計 △135 繰延税金資産合計 1,701 繰延税金負債 在外子会社留保利益 △198 その他有価証券評価差額金 △318 その他 △4 繰延税金負債合計 △521 繰延税金資産(負債)の純額 1,180

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 20年以内 (百万円)	20年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	249	-	249
評価性引当額	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	249	-	(※2) 249

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、米国子会社における過年度の移転価格調整に基づく臨時的なものであり、同子会社においては課税所得が安定的に発生しております。また繰越期限についても10年超の長期間が認められているため、回収可能であると判断しております。

前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 % 法定実効税率 30.86 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.51 住民税等均等割額 0.40 留保金課税 2.10 試験研究費等税額控除 △1.68 評価性引当額 △0.77 国内子会社との税率差異 0.61 海外子会社との税率差異 0.41 その他 0.13 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.57	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。