訂正有価証券報告書-第65期(2020/04/01-2021/03/31)
(税効果会計関係)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、主に米国子会社における過年度の移転価格調整に基づく臨時的なものであり、同子会社においては課税所得が安定的に発生しております。また繰越期限についても10年超の長期間が認められているため、回収可能であると判断しております。
前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 20年以内 (百万円) | 20年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | 209 | - | 209 |
評価性引当額 | - | - | - | - | - | - |
繰延税金資産 | - | - | - | 209 | - | (※2) 209 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 20年以内 (百万円) | 20年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | 12 | 144 | - | 156 |
評価性引当額 | - | - | - | - | - | - |
繰延税金資産 | - | - | 12 | 144 | - | (※2) 156 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、主に米国子会社における過年度の移転価格調整に基づく臨時的なものであり、同子会社においては課税所得が安定的に発生しております。また繰越期限についても10年超の長期間が認められているため、回収可能であると判断しております。
前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |