有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 %
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和6年12月27日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法人実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は15百万円増加しております。 | 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 %
(表示方法の変更) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内 訳 前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、「繰延税金資産」に表示していた「投資有価証券評価損」1百万円、「その他」70百万円は、「その他」71百万円として組み替えております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と の差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度において、「その他」に含めていた「外国配当に係る源泉税」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の内訳の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の内訳において、「その他」に表示していた0.52%は、「外国配当に係る源泉税」1.64%、「その他」△1.12%として組み替えております。 |
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