有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 % 法定実効税率 30.86 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.49 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.98 住民税等均等割額 0.35 留保金課税 1.33 試験研究費等税額控除 △1.55 移転価格税制調整金 △7.05 評価性引当額 △0.74 その他 0.37 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.08 | 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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