有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円) (流動資産) 繰延税金資産 賞与引当金 121 たな卸資産評価損 43 未払事業税 37 その他 23 繰延税金資産 合計 226 繰延税金資産(負債)の純額 226 (固定資産) 繰延税金資産 退職給付引当金 500 役員退職慰労引当金 97 投資有価証券等評価損 49 一括償却資産 10 その他 52 繰延税金資産 小計 710 評価性引当額 △132 繰延税金資産 合計 578 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △333 その他 △1 繰延税金負債 計 △335 繰延税金資産(負債)の純額 242	(単位:百万円) (流動資産) 繰延税金資産 賞与引当金 112 たな卸資産評価損 39 未払事業税 51 その他 23 繰延税金資産 合計 226 繰延税金資産(負債)の純額 226 (固定資産) 繰延税金資産 退職給付引当金 482 役員退職慰労引当金 95 投資有価証券等評価損 46 長期未払金 33 一括償却資産 9 その他 49 繰延税金資産 小計 717 評価性引当額 △131 繰延税金資産 合計 585 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △222 その他 △1 繰延税金負債 計 △223 繰延税金資産(負債)の純額 362
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 % 法定実効税率 35.64 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.79 受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 △5.19 住民税等均等割額 0.58 留保金課税 1.25 試験研究費等税額控除 △0.88 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 2.14 過年度法人税等 8.06 その他 1.37 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.76	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、41百万円減少し、法人税等調整額(借方)が75百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が34百万円、それぞれ増加しております。
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、30百万円減少し、法人税等調整額(借方)が42百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が12百万円、それぞれ増加しております。