有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 11:36
【資料】
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【項目】
136項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

繰延税金資産
退職給付引当金512
賞与引当金120
棚卸資産評価損67
役員退職慰労引当金102
投資有価証券等評価損46
長期未払金23
未払事業税10
一括償却資産17
その他62
繰延税金資産 小計963
評価性引当額△98
繰延税金資産 合計864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△299
その他△1
繰延税金負債 計△301
繰延税金資産(負債)の純額563
(単位:百万円)

繰延税金資産
退職給付引当金497
賞与引当金125
棚卸資産評価損72
役員退職慰労引当金37
投資有価証券等評価損46
長期未払金7
未払事業税32
一括償却資産9
その他64
繰延税金資産 小計893
評価性引当額△107
繰延税金資産 合計785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△288
その他△1
繰延税金負債 計△290
繰延税金資産(負債)の純額495
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
%
法定実効税率30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.25
住民税等均等割額1.36
試験研究費等税額控除△2.85
評価性引当額△2.79
その他1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.19
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
%
法定実効税率30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.66
住民税等均等割額0.73
試験研究費等税額控除△2.26
評価性引当額0.36
その他△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.59

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