有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/24 15:19
【資料】
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【項目】
163項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

繰延税金資産
退職給付引当金508
賞与引当金117
棚卸資産評価損90
役員退職慰労引当金58
投資有価証券等評価損1
長期未払金3
未払事業税8
一括償却資産18
その他67
繰延税金資産 小計875
評価性引当額△83
繰延税金資産 合計791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△552
その他△1
繰延税金負債 計△553
繰延税金資産(負債)の純額238
(単位:百万円)

繰延税金資産
退職給付引当金500
賞与引当金114
棚卸資産評価損106
役員退職慰労引当金69
投資有価証券等評価損1
長期未払金-
未払事業税10
一括償却資産16
その他70
繰延税金資産 小計890
評価性引当額△95
繰延税金資産 合計794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△577
その他△10
繰延税金負債 計△588
繰延税金資産(負債)の純額206
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
%
法定実効税率30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.09
住民税等均等割額0.72
試験研究費等税額控除△2.80
賃上げ促進税制△1.23
留保金課税1.21
評価性引当額△1.29
その他1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率20.24
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
%
法定実効税率30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.47
住民税等均等割額0.76
試験研究費等税額控除△0.79
賃上げ促進税制△0.15
留保金課税0.89
評価性引当額0.49
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正0.90
その他0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率25.64

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和6年12月27日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法人実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は15百万円増加しております。

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