(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	153	百万円	149	百万円
賞与引当金	60	百万円	62	百万円
未払事業税	25	百万円	23	百万円
貸倒引当金	4	百万円	4	百万円
製品保証引当金	18	百万円	19	百万円
その他	9	百万円	9	百万円
繰延税金資産(流動)合計	272	百万円	268	百万円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	189	百万円	160	百万円
役員退職慰労引当金	118	百万円	120	百万円
減損損失	96	百万円	91	百万円
その他	75	百万円	67	百万円
繰延税金資産(固定)小計	480	百万円	441	百万円
評価性引当額	△256	百万円	△223	百万円
繰延税金資産(固定)合計	223	百万円	217	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債(流動)
為替予約	△0	百万円	-
繰延税金負債(流動)合計	△0	百万円	-
繰延税金資産(流動)の純額	272	百万円	268	百万円

繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△87	百万円	△82	百万円
その他有価証券評価差額金	△82	百万円	△70	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債(固定)合計	△170	百万円	△153	百万円
繰延税金資産(固定)の純額	53	百万円	63	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.8	%
住民税均等割等	-		0.6	%
試験研究費等の税額控除	-		△3.7	%
評価性引当額の増減	-		△1.2	%
税率変更による差異	-		1.3	%
その他	-		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		30.2	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。