有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
たな卸資産評価損	50,479千円	58,441千円
未払費用	42,420千円	27,349千円
未払事業税	22,616千円	△2,817千円
その他	5,959千円	9,091千円
評価性引当額	△53,980千円	△65,522千円
計	67,496千円	26,541千円
②固定資産
退職給付債務に係る負債	50,135千円	55,434千円
投資有価証券評価損	53,793千円	53,382千円
繰越欠損金	35,468千円	39,630千円
減価償却累計額	34,256千円	28,486千円
長期未払金	14,782千円	14,669千円
機械装置	7,710千円	―千円
その他	1,605千円	1,334千円
評価性引当額	△144,116千円	△143,156千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△11,482千円	△22,713千円
計	42,153千円	27,068千円
繰延税金資産合計	109,649千円	53,610千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%	30.1%
(調整)
連結子会社当期純損失	―	10.8%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	2.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.2%
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	―	2.8%
法人税特別控除	―	△6.2%
住民税均等割等	―	2.0%
評価性引当額	―	3.9%
その他	―	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	44.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。