訂正有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却累計額	23,138千円	73,295千円
未払費用	50,803千円	69,657千円
退職給付債務に係る負債	57,977千円	58,620千円
投資有価証券評価損	53,382千円	53,382千円
未払事業税	15,559千円	23,243千円
長期未払金	14,669千円	14,669千円
たな卸資産評価損	48,815千円	7,094千円
繰越欠損金	61,516千円	―千円
その他	11,959千円	9,459千円
評価性引当額	△202,315千円	△140,255千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△18,999千円	△9,642千円
繰延税金資産合計	116,510千円	159,525千円

(注)評価性引当額が62,059千円減少しております。この減少の主な内容は、合併に伴い連結子会社であったジャパン・イー・エム株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額48,681千円が消滅したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	0.1%
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	―%	2.5%
法人税特別控除	―%	△4.0%
住民税均等割等	―%	0.3%
評価性引当額	―%	△3.1%
その他	―%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	25.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。