有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

17.従業員給付
退職後給付制度以外を含む従業員給付制度の費用金額合計については、注記21「費用の性質別内訳」を参照ください。
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。確定給付型制度における給付額は、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントや最終給与、勤続年数およびその他の条件に基づき設定されております。また、将来の給付に備え、賃金および給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。
確定給付型の年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けております。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されております。その他、一部の海外子会社は現地法令等に従って多岐にわたる確定給付型制度を採用しております。
(2) 確定給付型制度
連結財政状態計算書で認識された確定給付型制度の金額の内訳は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務	305,449	281,472
制度資産の公正価値	273,001	258,252
差引	32,447	23,219
資産上限額の影響	21,820	30,315
退職給付に係る資産	37,408	27,887
退職給付に係る負債	91,677	81,422

(注) 一部の制度資産については返還による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定しております。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。
① 確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位:百万円)

	国内		海外
	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
期首残高	188,288	185,555	122,147	119,893
当期勤務費用	9,636	9,158	2,310	2,764
利息費用	1,176	1,423	2,525	3,436
再測定
人口統計上の仮定の 変更により生じた 数理計算上の差異	△1,007	1,096	△952	△1,160
財務上の仮定の 変更により生じた 数理計算上の差異	△3,444	△10,515	△10,702	△24,869
実績修正による差異	139	△754	△2,627	4,216
過去勤務費用	△271	△9	△8	21
支払給付	△9,005	△8,881	△3,515	△3,979
外貨換算差額	-	-	8,658	4,565
その他	42	37	2,057	△526
期末残高	185,555	177,110	119,893	104,361

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内14.4年、海外17.8年、当連結会計年度において国内14.1年、海外15.6年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
(単位:百万円)

	国内		海外
	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
期首残高	184,722	190,598	72,230	82,403
利息収益	1,227	1,469	1,565	2,359
制度資産に係る収益 (上記利息収益を除く)	3,906	△7,751	△1,791	△15,378
事業主拠出	4,936	4,882	2,101	4,513
事業主への返還額	-	-	-	-
支払給付	△4,179	△4,204	△2,949	△3,106
外貨換算差額	-	-	9,158	4,450
その他	△15	△6	2,086	△1,978
期末残高	190,598	184,988	82,403	73,264

翌連結会計年度における予想拠出額は7,326百万円であります。
③ 制度資産の項目ごとの内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	国内			海外
	活発な市場に おける公表価 格があるもの	活発な市場に おける公表価 格がないもの	合計	活発な市場に おける公表価 格があるもの	活発な市場に おける公表価 格がないもの	合計
株式	53,660	-	53,660	23,050	-	23,050
合同運用信託(株式)	-	30,409	30,409	-	7,184	7,184
債券	-	420	420	-	12,694	12,694
合同運用信託(債券)	-	54,615	54,615	-	18,668	18,668
生保一般勘定	-	25,024	25,024	-	3,725	3,725
その他	6,971	19,495	26,467	15,436	1,643	17,079
制度資産合計	60,631	129,966	190,598	38,487	43,916	82,403

(注) 1 「株式」には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が53,432百万円含まれております。
2 「その他」には現金および預金等が含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	国内			海外
	活発な市場に おける公表価 格があるもの	活発な市場に おける公表価 格がないもの	合計	活発な市場に おける公表価 格があるもの	活発な市場に おける公表価 格がないもの	合計
株式	50,860	-	50,860	14,495	-	14,495
合同運用信託(株式)	-	25,108	25,108	-	2,825	2,825
債券	-	384	384	-	12,688	12,688
合同運用信託(債券)	-	55,884	55,884	-	20,185	20,185
生保一般勘定	-	25,483	25,483	-	3,370	3,370
その他	7,581	19,685	27,266	19,120	578	19,699
制度資産合計	58,442	126,546	184,988	33,616	39,648	73,264

(注) 1 「株式」には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が50,597百万円含まれております。
2 「その他」には現金および預金等が含まれております。
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的に確保することを目的としております。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループおよび運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。
基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしております。
④ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりであります。

	国内				海外
割引率	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	0.83	%	1.32	%	2.95	%	4.54	%

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			(単位:百万円)
			前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	国内	0.5%上昇	△10,316	△9,336
		0.5%下降	11,453	10,185
	海外	0.5%上昇	△7,963	△5,783
		0.5%下降	8,539	6,213

(3) 確定拠出型制度
前連結会計年度および当連結会計年度における確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ13,007百万円および15,757百万円であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。
(4) 複数事業主制度
一部の国内子会社は、企業年金基金制度に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付型制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職後給付費用として会計処理しております。
各連結会計年度の拠出額は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
拠出額	58	58

翌連結会計年度における予想拠出額は58百万円であります。
制度全体の直近の積立状況は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
制度資産の額	43,545	45,245
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	48,183	49,644
差引額	△4,637	△4,398

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
拠出割合	5.60	%	5.53	%