有価証券報告書-第144期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

17.従業員給付
退職後給付制度以外を含む従業員給付制度の費用金額合計については、注記21「費用の性質別内訳」を参照ください。
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。確定給付型制度における給付額は、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントや最終給与、勤続年数およびその他の条件に基づき設定されております。また、将来の給付に備え、賃金および給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。
確定給付型の年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けております。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されております。その他、一部の海外子会社は現地法令等に従って多岐にわたる確定給付型制度を採用しております。
(2) 確定給付型制度
連結財政状態計算書で認識された確定給付型制度の金額の内訳は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
確定給付制度債務	310,436	305,449
制度資産の公正価値	256,953	273,001
差引	53,482	32,447
資産上限額の影響	17,420	21,820
退職給付に係る資産	33,997	37,408
退職給付に係る負債	104,900	91,677

(注) 一部の制度資産については返還による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定しております。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。
① 確定給付制度債務の現在価値の変動
(単位:百万円)

	国内		海外
	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
期首残高	172,798	188,288	106,849	122,147
当期勤務費用	9,423	9,636	2,539	2,310
利息費用	1,083	1,176	2,363	2,525
再測定
人口統計上の仮定の 変更により生じた 数理計算上の差異	5,910	△1,007	△439	△952
財務上の仮定の 変更により生じた 数理計算上の差異	△451	△3,444	3,864	△10,702
実績修正による差異	438	139	△1,242	△2,627
過去勤務費用	4,483	△271	-	△8
支払給付	△5,414	△9,005	△3,325	△3,515
外貨換算差額	-	-	11,385	8,658
その他	17	42	150	2,057
期末残高	188,288	185,555	122,147	119,893

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内14.7年、海外18.8年、当連結会計年度において国内14.4年、海外17.8年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
(単位:百万円)

	国内		海外
	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
期首残高	141,378	184,722	60,120	72,230
利息収益	972	1,227	1,445	1,565
制度資産に係る収益 (上記利息収益を除く)	41,700	3,906	1,955	△1,791
事業主拠出	4,082	4,936	1,695	2,101
事業主への返還額	-	-	-	-
支払給付	△3,382	△4,179	△2,753	△2,949
外貨換算差額	-	-	9,609	9,158
その他	△28	△15	158	2,086
期末残高	184,722	190,598	72,230	82,403

翌連結会計年度における予想拠出額は7,101百万円であります。
③ 制度資産の項目ごとの内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	国内			海外
	活発な市場に おける公表価 格があるもの	活発な市場に おける公表価 格がないもの	合計	活発な市場に おける公表価 格があるもの	活発な市場に おける公表価 格がないもの	合計
株式	50,164	-	50,164	11,036	-	11,036
合同運用信託(株式)	-	32,154	32,154	-	11,077	11,077
債券	-	318	318	-	12,983	12,983
合同運用信託(債券)	-	42,418	42,418	-	12,635	12,635
生保一般勘定	-	22,696	22,696	-	1,868	1,868
その他	6,892	30,078	36,970	21,048	1,579	22,628
制度資産合計	57,056	127,665	184,722	32,085	40,145	72,230

(注) 1 「株式」には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が49,944百万円含まれております。
2 「その他」には現金および預金等が含まれております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	国内			海外
	活発な市場に おける公表価 格があるもの	活発な市場に おける公表価 格がないもの	合計	活発な市場に おける公表価 格があるもの	活発な市場に おける公表価 格がないもの	合計
株式	53,660	-	53,660	23,050	-	23,050
合同運用信託(株式)	-	30,409	30,409	-	7,184	7,184
債券	-	420	420	-	12,694	12,694
合同運用信託(債券)	-	54,615	54,615	-	18,668	18,668
生保一般勘定	-	25,024	25,024	-	3,725	3,725
その他	6,971	19,495	26,467	15,436	1,643	17,079
制度資産合計	60,631	129,966	190,598	38,487	43,916	82,403

(注) 1 「株式」には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が53,432百万円含まれております。
2 「その他」には現金および預金等が含まれております。
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的に確保することを目的としております。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループおよび運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。
基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしております。
④ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりであります。

	国内				海外
割引率	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	0.67	%	0.83	%	2.25	%	2.95	%

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			(単位:百万円)
			前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	国内	0.5%上昇	△10,773	△10,316
		0.5%下降	11,852	11,453
	海外	0.5%上昇	△9,434	△7,963
		0.5%下降	9,671	8,539

(3) 確定拠出型制度
前連結会計年度および当連結会計年度における確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ8,375百万円および13,007百万円であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。
(4) 複数事業主制度
一部の国内子会社は、企業年金基金制度に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付型制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職後給付費用として会計処理しております。
各連結会計年度の拠出額は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
拠出額	59	58

翌連結会計年度における予想拠出額は58百万円であります。
制度全体の直近の積立状況は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
制度資産の額	38,773	43,545
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,619	48,183
差引額	△8,846	△4,637

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
拠出割合	5.63	%	5.60	%