有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)
20.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、その金額は404,481百万円であります。
2 その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント
で計上しております。
3 金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、その金額は460,237百万円であります。
2 その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント
で計上しております。
3 金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額も組替えております。
自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザ-および代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記3「重要な会計方針」に従って、会計処理しております。
なお、収益に含まれる値引きおよび販売奨励金などの変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、営業債務及びその他の債務に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識された収益について、契約負債の期首残高に含まれていた金額は、それぞれ96,525百万円および140,154百万円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度より、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる収益からその他の源泉から生じる収益に組替えたため、顧客との契約から生じた債権からリース投資資産を除いております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の期首および期末の残高も組替えております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末および当連結会計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。また、当社グループは実務上の便法を適用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が1年以内の取引は含まれておりません。
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 | ||
| 自動車 | 車両 | 83,463 | - | - | 83,463 |
| エンジン | 215,529 | 408 | 51,700 | 267,639 | |
| カーエアコン用 コンプレッサー | 93,580 | 100,214 | 162,851 | 356,646 | |
| 電子機器ほか | 61,551 | 8,800 | 15,161 | 85,513 | |
| 産業車両 | 239,295 | 553,442 | 712,542 | 1,505,280 | |
| 繊維機械 | 1,372 | 2,254 | 65,588 | 69,215 | |
| その他 | 53,306 | - | 413 | 53,720 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 748,101 | 665,120 | 1,008,258 | 2,421,479 | |
| その他の源泉から生じる収益 | 5,707 | 140,626 | 137,370 | 283,704 | |
| 合計 | 753,808 | 805,746 | 1,145,628 | 2,705,183 | |
(注) 1 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、その金額は404,481百万円であります。
2 その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント
で計上しております。
3 金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 | ||
| 自動車 | 車両 | 83,112 | - | - | 83,112 |
| エンジン | 269,632 | 321 | 52,450 | 322,404 | |
| カーエアコン用 コンプレッサー | 92,393 | 142,892 | 194,481 | 429,767 | |
| 電子機器ほか | 93,733 | 11,900 | 16,919 | 122,553 | |
| 産業車両 | 275,917 | 782,042 | 856,198 | 1,914,158 | |
| 繊維機械 | 1,562 | 3,216 | 79,531 | 84,309 | |
| その他 | 53,700 | - | 243 | 53,943 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 870,052 | 940,372 | 1,199,824 | 3,010,249 | |
| その他の源泉から生じる収益 | 5,408 | 202,795 | 161,437 | 369,641 | |
| 合計 | 875,460 | 1,143,168 | 1,361,262 | 3,379,891 | |
(注) 1 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、その金額は460,237百万円であります。
2 その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント
で計上しております。
3 金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額も組替えております。
自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザ-および代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記3「重要な会計方針」に従って、会計処理しております。
なお、収益に含まれる値引きおよび販売奨励金などの変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 顧客との契約から 生じた債権 | 契約資産 | 契約負債 | |
| 2021年4月1日残高 | 398,332 | 37,952 | 97,830 |
| 2022年3月31日残高 | 462,327 | 51,170 | 140,730 |
| 2023年3月31日残高 | 579,620 | 74,386 | 120,428 |
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、営業債務及びその他の債務に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識された収益について、契約負債の期首残高に含まれていた金額は、それぞれ96,525百万円および140,154百万円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度より、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる収益からその他の源泉から生じる収益に組替えたため、顧客との契約から生じた債権からリース投資資産を除いております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の期首および期末の残高も組替えております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末および当連結会計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。また、当社グループは実務上の便法を適用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が1年以内の取引は含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年以内 | 237,369 | 313,703 |
| 1年超5年以内 | 294,581 | 290,365 |
| 5年超 | 26,141 | 4,391 |
| 合計 | 558,092 | 608,460 |