有価証券報告書-第144期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

20.収益
(1) 収益の分解
当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
		日本	米国	その他	合計
自動車	車両	88,393	-	-	88,393
	エンジン	106,845	151	32,978	139,975
	カーエアコン用 コンプレッサー	78,142	86,840	136,638	301,621
	電子機器ほか	41,512	6,661	13,509	61,683
産業車両		244,871	539,111	647,472	1,431,455
繊維機械		1,268	1,805	37,775	40,850
その他		53,850	-	472	54,322
合計		614,884	634,570	868,847	2,118,302
顧客との契約から生じる収益		614,048	569,983	797,651	1,981,682
その他の源泉から生じる収益 (注)		835	64,587	71,196	136,619

(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
		日本	米国	その他	合計
自動車	車両	83,463	-	-	83,463
	エンジン	215,529	408	51,700	267,639
	カーエアコン用 コンプレッサー	93,580	100,180	162,435	356,196
	電子機器ほか	61,551	8,800	15,161	85,513
産業車両		245,003	694,102	850,329	1,789,434
繊維機械		1,372	2,254	65,588	69,215
その他		53,306	-	413	53,720
合計		753,808	805,746	1,145,628	2,705,183
顧客との契約から生じる収益		752,169	735,891	1,061,155	2,549,216
その他の源泉から生じる収益 (注)		1,639	69,855	84,472	155,967

(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉から生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。

自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器などの自動車関連の製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザ-および代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記3「重要な会計方針」に従って、会計処理しております。
なお、収益に含まれる値引きおよび販売奨励金などの変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	顧客との契約から 生じた債権	契約資産	契約負債
2020年4月1日残高	675,118	26,866	82,247
2021年3月31日残高	762,446	37,952	97,830
2022年3月31日残高	859,136	51,170	140,730

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、営業債務及びその他の債務に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識された収益について、契約負債の期首残高に含まれていた金額は、それぞれ81,917百万円および96,525百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初のサービスの期間が1年超の契約の未充足の履行義務は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
サービスの提供	518,959	558,092

前連結会計年度末および当連結会計年度末において未充足の契約に配分した取引価格のうち、翌連結会計年度に収益として認識される予定の割合はそれぞれ36%および43%であります。