有価証券報告書-第147期(2024/04/01-2025/03/31)
(偶発事象)
(前事業年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年1月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン6機種(内5機種は旧型)、建設機械用エンジン1機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン3種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン1機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年3月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種に加え、今回新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン3種の出荷を2024年1月29日に停止しました。
その後、2024年2月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年3月5日にフォークリフト用ガソリンエンジン2機種と建設機械用エンジン1機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年3月4日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年3月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
(当事業年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年1月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン6機種(内5機種は旧型)、建設機械用エンジン1機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン3種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン1機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年3月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種に加え、新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン3種の出荷を2024年1月29日に停止しました。
その後、2024年2月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年3月5日にフォークリフト用ガソリンエンジン2機種と建設機械用エンジン1機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年3月4日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年3月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t～3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト(オフロード車)につきましては、新たにオフロード法(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年1月8日より出荷を開始しました。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
また、当社、トヨタ マテリアル ハンドリング ノース アメリカ株式会社およびトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社(以下、「当社グループ」という。)は、2024年9月22日(現地時間)付で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において集団訴訟を提訴されました。本件集団訴訟の訴状において、原告らは当社グループに対して、損害賠償や懲罰的賠償、売買契約等の取消し等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。本件集団訴訟が当社の財務諸表に与える影響は、現時点で見積ることは困難であるため、財務諸表には反映しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の自己株取得および子会社の異動)
当社の連結子会社である株式会社アイチコーポレーション(以下、「アイチコーポレーション」という。)は、2025年3月19日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、「子会社株式公開買付け」という。)を行うことを決議しました。また、当社は、同日付で、子会社株式公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約をアイチコーポレーションとの間で締結しました。当社は、子会社株式公開買付けに対して当社が保有するアイチコーポレーション普通株式40,521,000株を応募しておりましたが、2025年4月17日に公開買付け期間が終了し、9,092,100株が買い付けられることになりました。また、当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、アイチコーポレーションの普通株式の一部を、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」という。)に譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したこと、ならびに、同日開催の取締役会において、アイチコーポレーションおよび伊藤忠商事との三社間における業務提携契約の締結について決議し、同日付で契約を締結したことを公表いたしました。本株式譲渡は、子会社株式公開買付けおよび当社による子会社株式公開買付けへの応募と合わせた一連の取引として、子会社株式公開買付けの決済完了後に実行されました。なお、子会社株式公開買付けの決済の開始日である2025年5月14日をもって、アイチコーポレーションは当社の子会社でなくなり、新たに当社の持分法適用会社となりました。
(1) 子会社株式公開買付け応募と本株式譲渡および業務提携の理由
当社は、これまで親会社としてアイチコーポレーションに様々な経営リソースを提供し、その成長を支援するとともに、事業パートナーとして深く協業してきましたが、アイチコーポレーションのさらなる成長と企業価値向上のためには、同社の上場企業としての独立性を維持したうえで、当社とともに中長期的な視点で同社の成長を支援いただける新たなパートナーを招聘することが最善であるとの考えに至りました。当社は、国内のリース/レンタル・中古車流通・アフターサービス領域における強固なネットワークと豊富なノウハウ、世界各国に張り巡らされた既存ネットワーク、メーカーとの協業で新たな収益機会の創出を行ってきた豊富な経験に基づくノウハウを強みに持つ伊藤忠商事がベストパートナーになり得ると考え、この一連の取引により、伊藤忠商事をアイチコーポレーションの株主として迎えるとともに、アイチコーポレーション、伊藤忠商事および当社の三社間で業務提携を行うことといたしました。
(2) 子会社株式公開買付けの買付者、異動する子会社および業務提携の相手先の概要
① 名称 株式会社アイチコーポレーション
② 所在地 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山岸 俊哉
④ 事業内容 電力・電気・電話・通信工事用機械化車両、および建設・
荷役・造船・鉄道用等工事用機械化車両の製造・販売
⑤ 資本金 10,425百万円(2025年3月31日現在)
(3) 取引概要
① 異動前の所有株式数 40,521,000株
(議決権の数:405,210個)
(議決権所有割合:54.35%(注1))
② 譲渡株式数
子会社株式公開買付けにおける譲渡株式数 9,092,100株
(議決権の数:90,921個)
(議決権所有割合:12.19%(注1))
③ 譲渡価額
子会社株式公開買付けにおける譲渡価額 11,665百万円(1株当たり1,283円)
④ 異動後の所有株式数 31,428,900株
(議決権の数:314,289個)
(議決権所有割合:48.68%(注2))
(注1) 異動前の所有株式数に係る議決権所有割合とは、アイチコーポレーションが2025年4月23日付で公表した「2025年3月期 決算短信[日本基準](連結)」に記載された2025年3月31日現在のアイチコーポレーションの発行済株式総数(74,570,000株)から、同日現在のアイチコーポレーションが所有する自己株式数(9,922株)を控除した株式数(74,560,078株)に係る議決権数(745,600個)に対する、その保有するアイチコーポレーションの普通株式に係る議決権数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注2) 異動後の所有株式数に係る議決権所有割合とは、アイチコーポレーションが2025年4月23日付で公表した「2025年3月期 決算短信[日本基準](連結)」に記載された2025年3月31日現在のアイチコーポレーションの発行済株式総数(74,570,000株)から、同日現在のアイチコーポレーションが所有する自己株式数(9,922株)及び子会社株式公開買付けによりアイチコーポレーションが取得した自己株式数(10,000,000株)を控除した株式数(64,560,078株)に係る議決権数(645,600個)に対する、その保有するアイチコーポレーションの普通株式に係る議決権数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(4) 日程
① 子会社株式公開買付けの決済の開始日 2025年5月14日
② 本株式譲渡の実行日 2025年5月15日
(5) 業績に与える影響
この一連の取引の実行に伴い、2026年3月期の個別決算における特別利益として、30,667百万円の関係会社株式売却益を計上する予定であります。
(当社株式に対する公開買付け)
当社は、2025年6月3日開催の取締役会において、トヨタ不動産株式会社が今後設立する株式会社(以下、「公開買付者」という。)による当社の普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の取引により、当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること、並びに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 37. 後発事象」に記載しております。
(前事業年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年1月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン6機種(内5機種は旧型)、建設機械用エンジン1機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン3種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン1機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年3月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種に加え、今回新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン3種の出荷を2024年1月29日に停止しました。
その後、2024年2月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年3月5日にフォークリフト用ガソリンエンジン2機種と建設機械用エンジン1機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年3月4日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年3月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
(当事業年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年1月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン6機種(内5機種は旧型)、建設機械用エンジン1機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン3種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン1機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年3月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種に加え、新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン3種の出荷を2024年1月29日に停止しました。
その後、2024年2月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年3月5日にフォークリフト用ガソリンエンジン2機種と建設機械用エンジン1機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年3月4日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年3月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t～3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト(オフロード車)につきましては、新たにオフロード法(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年1月8日より出荷を開始しました。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
また、当社、トヨタ マテリアル ハンドリング ノース アメリカ株式会社およびトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社(以下、「当社グループ」という。)は、2024年9月22日(現地時間)付で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において集団訴訟を提訴されました。本件集団訴訟の訴状において、原告らは当社グループに対して、損害賠償や懲罰的賠償、売買契約等の取消し等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。本件集団訴訟が当社の財務諸表に与える影響は、現時点で見積ることは困難であるため、財務諸表には反映しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の自己株取得および子会社の異動)
当社の連結子会社である株式会社アイチコーポレーション(以下、「アイチコーポレーション」という。)は、2025年3月19日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、「子会社株式公開買付け」という。)を行うことを決議しました。また、当社は、同日付で、子会社株式公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約をアイチコーポレーションとの間で締結しました。当社は、子会社株式公開買付けに対して当社が保有するアイチコーポレーション普通株式40,521,000株を応募しておりましたが、2025年4月17日に公開買付け期間が終了し、9,092,100株が買い付けられることになりました。また、当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、アイチコーポレーションの普通株式の一部を、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」という。)に譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したこと、ならびに、同日開催の取締役会において、アイチコーポレーションおよび伊藤忠商事との三社間における業務提携契約の締結について決議し、同日付で契約を締結したことを公表いたしました。本株式譲渡は、子会社株式公開買付けおよび当社による子会社株式公開買付けへの応募と合わせた一連の取引として、子会社株式公開買付けの決済完了後に実行されました。なお、子会社株式公開買付けの決済の開始日である2025年5月14日をもって、アイチコーポレーションは当社の子会社でなくなり、新たに当社の持分法適用会社となりました。
(1) 子会社株式公開買付け応募と本株式譲渡および業務提携の理由
当社は、これまで親会社としてアイチコーポレーションに様々な経営リソースを提供し、その成長を支援するとともに、事業パートナーとして深く協業してきましたが、アイチコーポレーションのさらなる成長と企業価値向上のためには、同社の上場企業としての独立性を維持したうえで、当社とともに中長期的な視点で同社の成長を支援いただける新たなパートナーを招聘することが最善であるとの考えに至りました。当社は、国内のリース/レンタル・中古車流通・アフターサービス領域における強固なネットワークと豊富なノウハウ、世界各国に張り巡らされた既存ネットワーク、メーカーとの協業で新たな収益機会の創出を行ってきた豊富な経験に基づくノウハウを強みに持つ伊藤忠商事がベストパートナーになり得ると考え、この一連の取引により、伊藤忠商事をアイチコーポレーションの株主として迎えるとともに、アイチコーポレーション、伊藤忠商事および当社の三社間で業務提携を行うことといたしました。
(2) 子会社株式公開買付けの買付者、異動する子会社および業務提携の相手先の概要
① 名称 株式会社アイチコーポレーション
② 所在地 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山岸 俊哉
④ 事業内容 電力・電気・電話・通信工事用機械化車両、および建設・
荷役・造船・鉄道用等工事用機械化車両の製造・販売
⑤ 資本金 10,425百万円(2025年3月31日現在)
(3) 取引概要
① 異動前の所有株式数 40,521,000株
(議決権の数:405,210個)
(議決権所有割合:54.35%(注1))
② 譲渡株式数
子会社株式公開買付けにおける譲渡株式数 9,092,100株
(議決権の数:90,921個)
(議決権所有割合:12.19%(注1))
③ 譲渡価額
子会社株式公開買付けにおける譲渡価額 11,665百万円(1株当たり1,283円)
④ 異動後の所有株式数 31,428,900株
(議決権の数:314,289個)
(議決権所有割合:48.68%(注2))
(注1) 異動前の所有株式数に係る議決権所有割合とは、アイチコーポレーションが2025年4月23日付で公表した「2025年3月期 決算短信[日本基準](連結)」に記載された2025年3月31日現在のアイチコーポレーションの発行済株式総数(74,570,000株)から、同日現在のアイチコーポレーションが所有する自己株式数(9,922株)を控除した株式数(74,560,078株)に係る議決権数(745,600個)に対する、その保有するアイチコーポレーションの普通株式に係る議決権数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注2) 異動後の所有株式数に係る議決権所有割合とは、アイチコーポレーションが2025年4月23日付で公表した「2025年3月期 決算短信[日本基準](連結)」に記載された2025年3月31日現在のアイチコーポレーションの発行済株式総数(74,570,000株)から、同日現在のアイチコーポレーションが所有する自己株式数(9,922株)及び子会社株式公開買付けによりアイチコーポレーションが取得した自己株式数(10,000,000株)を控除した株式数(64,560,078株)に係る議決権数(645,600個)に対する、その保有するアイチコーポレーションの普通株式に係る議決権数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(4) 日程
① 子会社株式公開買付けの決済の開始日 2025年5月14日
② 本株式譲渡の実行日 2025年5月15日
(5) 業績に与える影響
この一連の取引の実行に伴い、2026年3月期の個別決算における特別利益として、30,667百万円の関係会社株式売却益を計上する予定であります。
(当社株式に対する公開買付け)
当社は、2025年6月3日開催の取締役会において、トヨタ不動産株式会社が今後設立する株式会社(以下、「公開買付者」という。)による当社の普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の取引により、当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること、並びに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 37. 後発事象」に記載しております。