有価証券報告書-第148期(2025/04/01-2026/03/31)
(偶発事象)
(前事業年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年1月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン6機種(内5機種は旧型)、建設機械用エンジン1機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン3種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン1機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年3月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種に加え、新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン3種の出荷を2024年1月29日に停止しました。
その後、2024年2月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年3月5日にフォークリフト用ガソリンエンジン2機種と建設機械用エンジン1機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年3月4日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年3月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t～3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト(オフロード車)につきましては、新たにオフロード法(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年1月8日より出荷を開始しました。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
また、当社、トヨタ マテリアル ハンドリング ノース アメリカ株式会社およびトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社(以下、「当社グループ」という。)は、2024年9月22日(現地時間)付で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において集団訴訟を提訴されました。本件集団訴訟の訴状において、原告らは当社グループに対して、損害賠償や懲罰的賠償、売買契約等の取消し等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。本件集団訴訟が当社の財務諸表に与える影響は、現時点で見積ることは困難であるため、財務諸表には反映しておりません。
(当事業年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年1月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン6機種(内5機種は旧型)、建設機械用エンジン1機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン3種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン1機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年3月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種に加え、新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン3種の出荷を2024年1月29日に停止しました。
その後、2024年2月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年3月5日にフォークリフト用ガソリンエンジン2機種と建設機械用エンジン1機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年3月4日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年3月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t～3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト(オフロード車)につきましては、新たにオフロード法(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年1月8日より出荷を開始しました。
また、当社、トヨタ マテリアル ハンドリング ノース アメリカ株式会社およびトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社(以下、当社グループ)は、2024年9月22日(現地時間)付で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において集団訴訟を提訴されました。本件集団訴訟において、原告らは当社グループに対して、損害賠償等を請求しておりましたが、2025年10月31日、原告らとの間で和解金および無償点検の提供からなる和解契約を締結しました。なお、当事業年度において、本件集団訴訟の和解金46,769百万円を特別損失(エンジン認証関連損失)に計上しております。
北米市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議が継続して行われており、当社の財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
(後発事象)
(当社株式に対する公開買付け)
2025年6月3日付プレスリリース「トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」において公表しておりました、トヨタ不動産が2025年6月9日付で設立した公開買付者による当社株式に対する本公開買付けは2026年1月15日に開始され2026年3月23日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50%を超えたため、2026年3月30日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、当社の親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が発生しました。
(1) 本公開買付けの結果について
当社は、2026年3月24日、「株式会社豊田自動織機(証券コード:6201)の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について報告を受けました。
なお、本公開買付けに応募された株券等の数の合計191,087,116株が買付予定数の下限(126,215,300株)以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
(2) 親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動について
① 異動年月日
2026年3月30日
② 異動する株主の概要(異動年月日時点)
(ⅰ)新たに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
(ⅱ)新たに親会社に該当することとなる者の概要
(ⅲ)新たに親会社に該当することとなる者の概要
(ⅳ)主要株主である筆頭株主でなくなる者の概要
(3) スクイーズアウトおよび上場廃止について
本公開買付けにおいて当社株式191,087,116株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けによって当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式およびトヨタ自動車が所有する当社株式を除きます。)を取得することができませんでした。そのため、2026年5月12日に臨時株主総会を開催し、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を決議いたしました。当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2026年6月1日付で上場廃止となりました。また、上記臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されたことに伴い、2026年6月2日付で当社株式25,372,029株を消却いたしました。その後、2026年6月3日付で本株式併合の効力が発生しております。これらの手続により、当社の株主は公開買付者およびトヨタ自動車のみとなりました。
なお、当社端数株式を公開買付者に売却することについて、当社は、裁判所に対して許可を求める申立てを行っております。当該裁判所の許可を得て、2026年7月上旬頃を目途に当社端数株式を公開買付者に売却し、2026年8月下旬頃を目途に、当該売却代金を端数が生じた株主に交付する見込みです。
(4) トヨタ自動車所有当社株式の自己株式取得について
公開買付者による当社株式に対する公開買付けに関する一連の取引として、当社は、トヨタ自動車所有当社株式の自己株式取得を実施するために必要な分配可能額を確保することを目的として、会社法第448条第1項に基づき、2026年6月15日付で資本準備金101,766百万円を88,210百万円減少して13,555百万円とし、利益準備金17,004百万円を全額減少して0円としております。
また、同日付で、当社は、トヨタ自動車所有当社株式を1,257,635百万円で取得し、当社の株主は公開買付者のみとなりました。
(5) 自己株式公開買付けへの応募について
さらに、当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、以下(ⅰ)～(ⅳ)の事項を決議いたしました。
(ⅰ) トヨタ自動車による自己株式公開買付けに、当社が所有するトヨタ自動車の普通株式の全部を応募すること
(ⅱ) デンソーによる自己株式公開買付けに、デンソーが自己株式公開買付けを開始することを条件として、当社が所有するデンソーの普通株式の全部を応募すること
(ⅲ) 豊田通商による自己株式公開買付けに、豊田通商が自己株式公開買付けを開始することを条件として、当社が所有する豊田通商の普通株式の全部を応募すること
(ⅳ) アイシンによる自己株式公開買付けに、アイシンが自己株式公開買付けを開始することを条件として、当社が所有するアイシンの普通株式の全部を応募すること
これに伴い、応募株数のほぼ全部が、トヨタ自動車については、トヨタ自動車の2026年3月30日付「自己株式の公開買付け及び自己株式の取得に関するお知らせ」に記載の買付価格(3,067円)、デンソーについては、デンソーの2026年4月28日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に記載の買付価格(1,696円)、豊田通商については、豊田通商の2026年4月30日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ」に記載の買付価格(5,620円)、アイシンについては、アイシンの2026年4月28日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に記載の買付価格(1,986円)により買付が行われたため、当社の翌事業年度の財務諸表において、4,287,231百万円の有価証券売却益を計上する予定であります。
なお、これらの公開買付け実施後の残存株式、トヨタ自動車1,242,720株、デンソー8,656株、豊田通商13,702株、アイシン4,927株につきましては、今後市場を通じて処分する見込みであります。
(重要な債務保証および担保提供)
連結財務諸表に対する注記「37. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(前事業年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年1月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン6機種(内5機種は旧型)、建設機械用エンジン1機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン3種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン1機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年3月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種に加え、新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン3種の出荷を2024年1月29日に停止しました。
その後、2024年2月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年3月5日にフォークリフト用ガソリンエンジン2機種と建設機械用エンジン1機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年3月4日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年3月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t～3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト(オフロード車)につきましては、新たにオフロード法(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年1月8日より出荷を開始しました。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
また、当社、トヨタ マテリアル ハンドリング ノース アメリカ株式会社およびトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社(以下、「当社グループ」という。)は、2024年9月22日(現地時間)付で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において集団訴訟を提訴されました。本件集団訴訟の訴状において、原告らは当社グループに対して、損害賠償や懲罰的賠償、売買契約等の取消し等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。本件集団訴訟が当社の財務諸表に与える影響は、現時点で見積ることは困難であるため、財務諸表には反映しておりません。
(当事業年度)
当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年1月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン6機種(内5機種は旧型)、建設機械用エンジン1機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン3種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン1機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年3月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種に加え、新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン3種の出荷を2024年1月29日に停止しました。
その後、2024年2月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年3月5日にフォークリフト用ガソリンエンジン2機種と建設機械用エンジン1機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年3月4日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年3月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
出荷を停止していたディーゼルエンジン式フォークリフトのうち、2.0t～3.5t積ディーゼルエンジン式フォークリフト(オフロード車)につきましては、新たにオフロード法(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)に基づく特定特殊自動車の型式届出を行い、2025年1月8日より出荷を開始しました。
また、当社、トヨタ マテリアル ハンドリング ノース アメリカ株式会社およびトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社(以下、当社グループ)は、2024年9月22日(現地時間)付で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において集団訴訟を提訴されました。本件集団訴訟において、原告らは当社グループに対して、損害賠償等を請求しておりましたが、2025年10月31日、原告らとの間で和解金および無償点検の提供からなる和解契約を締結しました。なお、当事業年度において、本件集団訴訟の和解金46,769百万円を特別損失(エンジン認証関連損失)に計上しております。
北米市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議が継続して行われており、当社の財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
(後発事象)
(当社株式に対する公開買付け)
2025年6月3日付プレスリリース「トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」において公表しておりました、トヨタ不動産が2025年6月9日付で設立した公開買付者による当社株式に対する本公開買付けは2026年1月15日に開始され2026年3月23日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50%を超えたため、2026年3月30日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、当社の親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が発生しました。
(1) 本公開買付けの結果について
当社は、2026年3月24日、「株式会社豊田自動織機(証券コード:6201)の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について報告を受けました。
なお、本公開買付けに応募された株券等の数の合計191,087,116株が買付予定数の下限(126,215,300株)以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
(2) 親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動について
① 異動年月日
2026年3月30日
② 異動する株主の概要(異動年月日時点)
(ⅰ)新たに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
| 名称 | トヨタアセット準備株式会社 | |
| 所在地 | 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 戸田 陽 | |
| 事業内容 | 有価証券の取得、保有、管理および売買ならびにこれに付帯関連する一切の事業 | |
| 資本金 | 5,000円 | |
| 設立年月日 | 2025年6月9日 | |
| 大株主および持株比率 | トヨタアセット株式会社 100% | |
| 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
(ⅱ)新たに親会社に該当することとなる者の概要
| 名称 | トヨタアセット株式会社 | |
| 所在地 | 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 戸田 陽 | |
| 事業内容 | 有価証券の取得、保有、管理および売買ならびにこれに付帯関連する一切の事業 | |
| 資本金 | 5,000円 | |
| 設立年月日 | 2025年6月9日 | |
| 大株主および持株比率 | トヨタ不動産株式会社 100% | |
| 当社と当該株主の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
(ⅲ)新たに親会社に該当することとなる者の概要
| 名称 | トヨタ不動産株式会社 | |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 山村 知秀 | |
| 事業内容 | 不動産の開発・賃貸・運営管理及び有価証券等への投資 | |
| 資本金 | 594億5,000万円 | |
| 設立年月日 | 1953年8月17日 | |
| 大株主および持株比率 | トヨタ自動車株式会社 19.46% | |
| 株式会社豊田自動織機 19.43% | ||
| 株式会社デンソー 19.00% | ||
| 株式会社アイシン 11.00% | ||
| 当社と当該株主の関係 | ||
| 資本関係 | 当該株主は当社株式の16,291,374株を直接保有しており、当社は当該株主の株式4,742,000株を直接保有しております。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
(ⅳ)主要株主である筆頭株主でなくなる者の概要
| 名称 | トヨタ自動車株式会社 | |
| 所在地 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 佐藤 恒治 | |
| 事業内容 | 自動車の生産・販売 | |
| 資本金 | 6,354億166万円9,385円 | |
| 設立年月日 | 1937年8月27日 | |
| 大株主および持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 13.35% | |
| 株式会社豊田自動織機 9.15% | ||
| 株式会社日本カストディ銀行 6.26% | ||
| 日本生命保険相互会社 4.86% | ||
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4.30% | ||
| ジェーピー モルガン チェース バンク (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4.22% | ||
| 株式会社デンソー 3.45% | ||
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ (常任代理人 株式会社三井住友銀行) 2.64% | ||
| トヨタ不動産株式会社 1.92% | ||
| ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティー (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.59% | ||
| 当社と当該株主の関係 | ||
| 資本関係 | 当該株主は当社株式の74,100,604株を直接保有しており、当社は当該株主の株式1,192,330,920株を直接保有しております。 | |
| 人的関係 | トヨタ自動車の調達本部長である熊倉和生氏は、当社の取締役を兼務しております。 | |
| 取引関係 | 当社との製品・部品の売買取引があります。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 当該株主は当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社として、関連当事者に該当いたします。 | |
(3) スクイーズアウトおよび上場廃止について
本公開買付けにおいて当社株式191,087,116株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けによって当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式およびトヨタ自動車が所有する当社株式を除きます。)を取得することができませんでした。そのため、2026年5月12日に臨時株主総会を開催し、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を決議いたしました。当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2026年6月1日付で上場廃止となりました。また、上記臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されたことに伴い、2026年6月2日付で当社株式25,372,029株を消却いたしました。その後、2026年6月3日付で本株式併合の効力が発生しております。これらの手続により、当社の株主は公開買付者およびトヨタ自動車のみとなりました。
なお、当社端数株式を公開買付者に売却することについて、当社は、裁判所に対して許可を求める申立てを行っております。当該裁判所の許可を得て、2026年7月上旬頃を目途に当社端数株式を公開買付者に売却し、2026年8月下旬頃を目途に、当該売却代金を端数が生じた株主に交付する見込みです。
(4) トヨタ自動車所有当社株式の自己株式取得について
公開買付者による当社株式に対する公開買付けに関する一連の取引として、当社は、トヨタ自動車所有当社株式の自己株式取得を実施するために必要な分配可能額を確保することを目的として、会社法第448条第1項に基づき、2026年6月15日付で資本準備金101,766百万円を88,210百万円減少して13,555百万円とし、利益準備金17,004百万円を全額減少して0円としております。
また、同日付で、当社は、トヨタ自動車所有当社株式を1,257,635百万円で取得し、当社の株主は公開買付者のみとなりました。
(5) 自己株式公開買付けへの応募について
さらに、当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、以下(ⅰ)～(ⅳ)の事項を決議いたしました。
(ⅰ) トヨタ自動車による自己株式公開買付けに、当社が所有するトヨタ自動車の普通株式の全部を応募すること
(ⅱ) デンソーによる自己株式公開買付けに、デンソーが自己株式公開買付けを開始することを条件として、当社が所有するデンソーの普通株式の全部を応募すること
(ⅲ) 豊田通商による自己株式公開買付けに、豊田通商が自己株式公開買付けを開始することを条件として、当社が所有する豊田通商の普通株式の全部を応募すること
(ⅳ) アイシンによる自己株式公開買付けに、アイシンが自己株式公開買付けを開始することを条件として、当社が所有するアイシンの普通株式の全部を応募すること
これに伴い、応募株数のほぼ全部が、トヨタ自動車については、トヨタ自動車の2026年3月30日付「自己株式の公開買付け及び自己株式の取得に関するお知らせ」に記載の買付価格(3,067円)、デンソーについては、デンソーの2026年4月28日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に記載の買付価格(1,696円)、豊田通商については、豊田通商の2026年4月30日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ」に記載の買付価格(5,620円)、アイシンについては、アイシンの2026年4月28日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に記載の買付価格(1,986円)により買付が行われたため、当社の翌事業年度の財務諸表において、4,287,231百万円の有価証券売却益を計上する予定であります。
なお、これらの公開買付け実施後の残存株式、トヨタ自動車1,242,720株、デンソー8,656株、豊田通商13,702株、アイシン4,927株につきましては、今後市場を通じて処分する見込みであります。
(重要な債務保証および担保提供)
連結財務諸表に対する注記「37. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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