有価証券報告書-第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 市場価格のない子会社株式
(1) 当事業年度計上金額 463,164百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね5年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしています。
将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。
2 退職給付引当金
(1) 当事業年度計上金額 44,668百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、重要な会計方針「4引当金の計上基準 (2)退職給付引当金」に記載のとおりであります。
退職給付債務の現在価値の算定に使用した割引率は、0.45%であります。
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、退職給付債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
0.5%上昇 △10,446百万円
0.5%下降 11,680百万円