有価証券報告書-第148期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 市場価格のない子会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
市場価格のない子会社株式	467,260	475,723

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね5年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしています。
将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。
2 退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	44,299	44,945

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、重要な会計方針「4引当金の計上基準 (2)退職給付引当金」に記載のとおりであります。
退職給付債務の現在価値の算定に使用した割引率は、前事業年度1.90%、当事業年度2.91%であります。
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、退職給付債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
0.5%上昇	△ 8,195	△ 6,768
0.5%下降	9,033	7,415

3 製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	33,939	50,925

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 17.引当金」に記載のとおりであります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
1 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2 適用予定日
2028年3月期より適用予定となっております。
3 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響額については、現時点で評価中であります。