- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/25 14:20- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として火器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2020/06/25 14:20- #3 事業等のリスク
(2)その他経営全般に係るリスク
① 固定資産の減損について
当社グループにおいては、中期経営計画に基づき「企業競争力の強化」「収益力の抜本的な改善」に取り組んでおりますが、現段階では収益性の低い事業・子会社を抱えており、取り組みによる強化・改善が想定通りに進捗しない場合、各資産グループにおいて収益性の低下等を要因とする固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/25 14:20- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2020/06/25 14:20- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2020/06/25 14:20- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 14:20- #7 引当金の計上基準
- 固定資産撤去損失引当金
翌事業年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。2020/06/25 14:20 - #8 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 環境安全対策引当金 | 87 | - | 29 | 57 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 17 | - | 17 | - |
2020/06/25 14:20- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 14:20 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/25 14:20- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱セキュリコを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱セキュリコ株式の取得価額と㈱セキュリコ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
2020/06/25 14:20- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 固定資産-投資その他の資産 | 22百万円 | | 33百万円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △396 | | △202 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/25 14:20- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、1,192百万円(前年同期比72.7%増)となりました。これは、主として売上債権の減少額943百万円、税金等調整前当期純利益699百万円、減価償却費475百万円、退職給付制度移行未払金の増加額450百万円による資金の増加要因と、退職給付に係る負債の減少額803百万円、たな卸資産の増加額580百万円による資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、1,052百万円(前期は312百万円の増加)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出981百万円による資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/25 14:20- #14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた4百万円は、「その他」として組み替えております。
2020/06/25 14:20- #15 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当事業年度(2020年3月期)の固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
2020/06/25 14:20- #16 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当連結会計年度(2020年3月期)の固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。
2020/06/25 14:20- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/06/25 14:20- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 14:20- #19 重要な引当金の計上基準(連結)
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(オ)固定資産撤去費用引当金
翌連結会計年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。
2020/06/25 14:20