有価証券報告書-第182期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(退職給付制度の変更)
当社は、2019年4月1日に、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の特別利益として、退職給付制度改定益20百万円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当連結会計年度(2020年3月期)の固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。
(退職給付制度の変更)
当社は、2019年4月1日に、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の特別利益として、退職給付制度改定益20百万円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当連結会計年度(2020年3月期)の固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。