法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は40百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、それぞれ減少しております。

2025/06/26 13:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は42百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円、それぞれ減少しております。

2025/06/26 13:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、法人税、住民税及び事業税が404百万円増加し、法人税等調整額が47百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ451百万円増の457百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、ありません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)

2025/06/26 13:15