有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理することとしており、過去勤務費用は、10年による按分額を費用処理することとしております。
(4)環境安全対策引当金
将来の環境安全対策に要する支出のうち、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(5)工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理することとしており、過去勤務費用は、10年による按分額を費用処理することとしております。
(4)環境安全対策引当金
将来の環境安全対策に要する支出のうち、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(5)工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。