有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、工作機械を中心に受注生産を行っており、国内外の景気変動などによる設備投資動向に受注が左右され、業績は年によってかなりの幅で変動するため、中長期的な観点から安定的、継続的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当については、当期の業績、当社グループを取り巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の継続等を総合的に勘案し、1株当たり20円(株式併合後)の配当を実施することを決定いたしました。平成25年8月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、当該株式併合を考慮しない場合の1株当たり配当額は2円であります。
内部留保については、財務基盤の強化並びに今後の事業展開に役立てる予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当については、当期の業績、当社グループを取り巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の継続等を総合的に勘案し、1株当たり20円(株式併合後)の配当を実施することを決定いたしました。平成25年8月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、当該株式併合を考慮しない場合の1株当たり配当額は2円であります。
内部留保については、財務基盤の強化並びに今後の事業展開に役立てる予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月26日 定時株主総会決議 | 250 | 20 |