有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	56	百万円		191	百万円
賞与引当金	94			46
投資有価証券評価損	336			166
退職給付に係る負債	1,217			1,213
固定資産減損損失	―			1,885
税務上の繰越欠損金(注)2	390			467
その他	160			120
繰延税金資産小計	2,256	百万円		4,090	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△320			△467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,564			△3,543
評価性引当額小計(注)1	△1,884			△4,010
繰延税金資産合計	371	百万円		79	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△243	百万円		△136	百万円
その他	△23			△25
繰延税金負債合計	△267	百万円		△162	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	103	百万円		△82	百万円
(再評価に係る繰延税金資産)	152	百万円		―	百万円
評価性引当額(注)1	△152			―
再評価に係る繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円
(再評価に係る繰延税金負債)	△4,521	百万円		△3,147	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△4,521	百万円		△3,147	百万円

(注) 1.評価性引当額が2,125百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損損失の計上によるものであります。
また、再評価に係る繰延税金資産の評価性引当額が152百万円減少しております。これは固定資産の減損に伴う土地再評価差額金の取崩しによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	122	40	16	4	―	206	390
評価性引当額	△66	△40	△16	△4	―	△192	△320
繰延税金資産	56	―	―	―	―	13	(b)69

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金390百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を69百万円計上しております。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	40	16	4	―	―	405	467
評価性引当額	△40	△16	△4	―	―	△405	△467
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		―	%
(調整)
住民税均等割	2.96			―
評価性引当額の増減	△59.99			―
繰越欠損金の期限切れ	61.16			―
未実現利益の税効果未認識額	△9.80			―
その他	△3.84			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.07	%		―	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。