有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	88	百万円		131	百万円
賞与引当金	0			15
貸倒引当金	16			35
投資有価証券評価損	170			160
退職給付に係る負債	1,211			1,219
固定資産減損損失	1,614			1,376
税務上の繰越欠損金(注)2	1,473			2,405
その他	68			55
繰延税金資産小計	4,644	百万円		5,400	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,473			△2,347
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,040			△2,515
評価性引当額小計(注)1	△4,513			△4,862
繰延税金資産合計	130	百万円		534	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△237	百万円		△153	百万円
その他	△60			△25
繰延税金負債合計	△298	百万円		△178	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△168	百万円		355	百万円
(再評価に係る繰延税金負債)	△3,147	百万円		△3,147	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△3,147	百万円		△3,147	百万円

(注) 1.評価性引当額が349百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が877百万円増加したこと、及び固定資産減損損失に係る評価性引当額を381百万円及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額99百万円を認識しなくなったこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16	4	―	―	―	1,452	1,473
評価性引当額	△16	△4	―	―	―	△1,452	△1,473
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	―	―	―	173	2,227	2,405
評価性引当額	―	―	―	―	△121	△2,225	△2,347
繰延税金資産	4	―	―	―	51	2	58

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は2,405百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分は評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。