有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	74	百万円		98	百万円
賞与引当金	91			82
投資有価証券評価損	386			413
退職給付引当金	1,116			―
退職給付に係る負債	―			1,127
繰越欠損金	1,587			1,439
その他	113			97
繰延税金資産小計	3,370	百万円		3,258	百万円
評価性引当額	△3,079			△2,964
繰延税金資産合計	290	百万円		294	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△258	百万円		△289	百万円
その他	△2			△0
繰延税金負債合計	△260	百万円		△289	百万円
繰延税金資産の純額	30	百万円		4	百万円
(再評価に係る繰延税金資産)	177	百万円		177	百万円
評価性引当額	△177			△177
再評価に係る繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円
(再評価に係る繰延税金負債)	△5,261	百万円		△5,261	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,261	百万円		△5,261	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96	%		37.96	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27			0.58
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.38			△1.88
住民税均等割	1.58			3.44
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			0.80
評価性引当額の増減	△28.01			△20.52
その他	6.37			△5.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.79	%		14.52	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額は12百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。