有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	105	百万円		106	百万円
賞与引当金	90			77
投資有価証券評価損	322			340
退職給付に係る負債	1,189			1,182
繰越欠損金	850			747
その他	205			151
繰延税金資産小計	2,763	百万円		2,605	百万円
評価性引当額	△2,449			△2,265
繰延税金資産合計	314	百万円		339	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△439	百万円		△239	百万円
その他	△17			△18
繰延税金負債合計	△457	百万円		△258	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△143	百万円		81	百万円
(再評価に係る繰延税金資産)	160	百万円		152	百万円
評価性引当額	△160			△152
再評価に係る繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円
(再評価に係る繰延税金負債)	△4,768	百万円		△4,521	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△4,768	百万円		△4,521	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59	%		33.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37			1.15
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.87			△2.58
住民税均等割	1.41			2.95
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.65			0.98
評価性引当額の増減	△20.23			△16.86
その他	△0.59			0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.33	%		19.05	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.25%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金額が12百万円それぞれ増加し、再評価に係る繰延税金負債が246百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。