有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	106	百万円		91	百万円
賞与引当金	77			69
投資有価証券評価損	340			323
退職給付に係る負債	1,182			1,165
繰越欠損金	747			900
その他	151			123
繰延税金資産小計	2,605	百万円		2,674	百万円
評価性引当額	△2,265			△2,305
繰延税金資産合計	339	百万円		368	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△239	百万円		△285	百万円
その他	△18			△22
繰延税金負債合計	△258	百万円		△308	百万円
繰延税金資産の純額	81	百万円		60	百万円
(再評価に係る繰延税金資産)	152	百万円		152	百万円
評価性引当額	△152			△152
再評価に係る繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円
(再評価に係る繰延税金負債)	△4,521	百万円		△4,521	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△4,521	百万円		△4,521	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15			―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.58			―
住民税均等割	2.95			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.98			―
評価性引当額の増減	△16.86			―
その他	0.40			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.05	%		―	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。