訂正有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	92	百万円		104	百万円
賞与引当金	69			84
投資有価証券評価損	323			315
退職給付に係る負債	1,194			1,229
繰越欠損金	822			870
その他	120			129
繰延税金資産小計	2,622	百万円		2,733	百万円
評価性引当額	△2,253			△2,416
繰延税金資産合計	368	百万円		317	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△285	百万円		△322	百万円
その他	△25			△23
繰延税金負債合計	△311	百万円		△346	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	57	百万円		△28	百万円
(再評価に係る繰延税金資産)	152	百万円		152	百万円
評価性引当額	△152			△152
再評価に係る繰延税金資産合計	―	百万円		―	百万円
(再評価に係る繰延税金負債)	△4,521	百万円		△4,521	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△4,521	百万円		△4,521	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.81	%
(調整)
住民税均等割	―			12.96
評価性引当額の増減	―			90.88
未実現利益の税効果未認識額	―			△32.58
連結子会社との税率差異	―			9.64
その他	―			9.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		121.4	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。