石川製作所(6208)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億7483万
- 2014年6月30日 -11.15%
- 5億9961万
- 2014年9月30日 -3.13%
- 5億8086万
- 2014年12月31日 -6.57%
- 5億4271万
- 2015年3月31日 -9.77%
- 4億8967万
- 2015年6月30日 -2.05%
- 4億7961万
- 2015年9月30日 +5.56%
- 5億626万
- 2015年12月31日 -0.48%
- 5億386万
- 2016年3月31日 +3.05%
- 5億1920万
- 2016年6月30日 -0.47%
- 5億1675万
- 2016年9月30日 +3.14%
- 5億3297万
- 2016年12月31日 -0.1%
- 5億3244万
- 2017年3月31日 +1.84%
- 5億4225万
- 2017年6月30日 +1.64%
- 5億5113万
- 2017年9月30日 +19.97%
- 6億6117万
- 2017年12月31日 -1.34%
- 6億5229万
- 2018年3月31日 -0.67%
- 6億4790万
- 2018年6月30日 +0.17%
- 6億4901万
- 2018年9月30日 +1.16%
- 6億5654万
- 2018年12月31日 +5.26%
- 6億9109万
- 2019年3月31日 +5.07%
- 7億2613万
- 2019年6月30日 +0.14%
- 7億2714万
- 2019年9月30日 +4.86%
- 7億6250万
- 2019年12月31日 +1.64%
- 7億7504万
- 2020年3月31日 -2.08%
- 7億5895万
- 2020年6月30日 -0.97%
- 7億5155万
- 2020年9月30日 +1.41%
- 7億6215万
- 2020年12月31日 +1.59%
- 7億7426万
- 2021年3月31日 +0.57%
- 7億7870万
- 2021年6月30日 +0.42%
- 7億8196万
- 2021年9月30日 -0.5%
- 7億7809万
- 2021年12月31日 +1.19%
- 7億8736万
- 2022年3月31日 -1.84%
- 7億7289万
- 2022年6月30日 +0.3%
- 7億7519万
- 2022年9月30日 +1.82%
- 7億8934万
- 2022年12月31日 +0.28%
- 7億9151万
- 2023年3月31日 -0.78%
- 7億8537万
- 2023年6月30日 -1.33%
- 7億7494万
- 2023年9月30日 -0.44%
- 7億7153万
- 2023年12月31日 -0.7%
- 7億6614万
- 2024年3月31日 -2.05%
- 7億5041万
- 2024年6月30日 -0.72%
- 7億4500万
- 2024年9月30日 +2.27%
- 7億6191万
- 2024年12月31日 +1.19%
- 7億7100万
- 2025年3月31日 -1.11%
- 7億6246万
- 2025年6月30日 +0.33%
- 7億6500万
- 2025年9月30日 +1.19%
- 7億7410万
- 2025年12月31日 -0.66%
- 7億6900万
- 2026年3月31日 +3.48%
- 7億9579万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/18 14:28
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 14:28
(注) 評価性引当額が40,119千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において役員株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 240,104千円 251,591千円 棚卸資産評価損 69,470 68,434
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/06/18 14:28
当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
これに加えて、当社は2021年4月より選択制確定拠出年金制度を導入しております。