無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
サーバー用アプリケーション、ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び 運搬具	合計
取得価額相当額	31,626千円	31,626千円
減価償却累計額相当額	28,237	28,237
期末残高相当額	3,388	3,388

(注)未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。2014/06/23 10:31

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成19年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法であり、改正後の耐用年数を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 10:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ3億21百万円(7.8%)減少し、37億87百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億94百万円増加したものの、現金及び預金が1億56百万円、仕掛品が4億36百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ31百万円(1.1%)増加し、28億74百万円となりました。これは主にリース資産の取得などにより無形固定資産が20百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2億89百万円(4.2%)減少し、66億61百万円となりました。

2014/06/23 10:31

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
ただし、平成14年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法であり、改正後の耐用年数を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 10:31