有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
ただし、平成14年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法であり、改正後の耐用年数を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。