有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/30 11:10
- 【資料】
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- 【項目】
- 144項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、2002年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~12年