流動資産 5,058,314千円		流動負債 4,191,040千円
固定資産 808,836千円		固定負債 840,333千円
資産合計 5,867,151千円		負債合計 5,031,374千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

2018/06/25 13:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2018/06/25 13:05

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	405千円	103千円
機械装置及び運搬具	3,127	2,581
工具、器具及び備品	972	1,369
計	4,505	4,055

2018/06/25 13:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 13:05

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において株式の取得により関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	5,058,314千円
固定資産	808,836
流動負債	△4,191,040

2018/06/25 13:05

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結子会社の時価評価差額	―	△128,122
固定資産圧縮積立金	△7,602	△6,859
その他	△30	△30

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-その他	7,009千円	75,379千円
固定資産-その他	3,235	31,713
固定負債-繰延税金負債	△112,088	△267,232

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 13:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ21億7百万円(26.9%)増加し、99億34百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が15億20百万円減少したものの、たな卸資産が29億5百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ8億2百万円(28.5%)増加し、36億22百万円となりました。これは有形固定資産が6億47百万円、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が1億36百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ29億10百万円(27.3%)増加し、135億56百万円となりました。

2018/06/25 13:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、平成14年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2018/06/25 13:05