有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年8月31日付で関東航空計器株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:関東航空計器株式会社
事業の内容 :防衛用を中心とした航空機・船舶・車両等用電子機器の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、技術開発の先端の東京研究所を中心に、陸・海・空自衛隊と非常に良好な関係を築いております。しかし、当社の納入主体は海・陸自衛隊向けであり、航空自衛隊への納入実績は薄く、また海・陸自衛隊でも航空機分野には取引がありません。一方、関東航空計器株式会社は航空自衛隊が納入主体であり、加えて海・陸自衛隊の航空機分野にも堅実な納入実績と良好な関係があります。また、当社がメカニクスに強い企業であることに対し、関東航空計器株式会社は電子技術を主体とした企業であることなど、現代の機械技術とIT技術が強く一体化した防衛装備環境で、主要顧客・主要技術ともに補完関係が非常に強い組み合わせとなります。両社の強みを活かして顧客面、技術・商品面両面より今後の事業拡大を目指すにあたり最良の縁組であると考え、関東航空計器株式会社の全株式を取得することにいたしました。
③企業結合日 平成29年8月31日
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤結合後企業の名称 関東航空計器株式会社
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年9月1日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 452,400千円

取得原価 452,400千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,849千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 383,377千円
②発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためです。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 5,058,314千円		流動負債 4,191,040千円
固定資産 808,836千円		固定負債 840,333千円
資産合計 5,867,151千円		負債合計 5,031,374千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高 921,614千円

営業利益 △78,472千円

経常利益 △82,788千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。