固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2020/06/30 11:10

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

2020/06/30 11:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益及び固定資産処分損の内訳
固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	810千円
工具、器具及び備品	―	7
計	―	818

2020/06/30 11:10

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/30 11:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/30 11:10

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△113,935	△121,095
固定資産圧縮積立金	△6,204	△5,619
その他	△30	△73

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/30 11:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ25億93百万円(30.2%)増加し、111億87百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が18億15百万円、仕掛品が6億57百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億70百万円(5.0%)減少し、32億13百万円となりました。これは主に老朽設備の更新等により有形固定資産が97百万円、無形固定資産が14百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が2億81百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ24億22百万円(20.2%)増加し、144億円となりました。

2020/06/30 11:10

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、2002年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2020/06/30 11:10

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき、材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。

2020/06/30 11:10

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
ただし、2002年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2020/06/30 11:10