有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度における受注高は105億98百万円(前連結会計年度比10.6%減)となり、売上高は122億27百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
損益面におきましては、売上高が増収となった一方で販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は2億2百万円(前連結会計年度比8.4%減)、経常利益は1億68百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の一部について売却益を計上したこと等から、1億49百万円(前連結会計年度比49.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ25億93百万円(30.2%)増加し、111億87百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が18億15百万円、仕掛品が6億57百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億70百万円(5.0%)減少し、32億13百万円となりました。これは主に老朽設備の更新等により有形固定資産が97百万円、無形固定資産が14百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が2億81百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ24億22百万円(20.2%)増加し、144億円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ23億57百万円(37.9%)増加し、85億73百万円となりました。これは主に短期借入金が25億20百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億円(4.3%)減少し、22億35百万円となりました。これは主に長期借入金が2億10百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ22億57百万円(26.4%)増加し、108億8百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億65百万円(4.8%)増加し、35億91百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1億49百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3億64百万円増加(前連結会計年度は3億77百万円の減少)し、9億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は22億6百万円(前連結会計年度は7億66百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加額20億69百万円、たな卸資産の増加額4億48百万円により資金の減少となったことによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は2億92百万円(前連結会計年度は92百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出により1億円の資金減少があったものの、投資有価証券の売却による収入3億94百万円により資金の増加になったことによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は22億78百万円(前連結会計年度は10億50百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増加額25億20百万円により資金の増加となったことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a. 生産実績
(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額に消費税等は含まれていません。
b. 受注実績
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
c. 販売実績
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度のレンゴー㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
3 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は世界規模で蔓延した新型コロナウイルスの影響により先行き不透明感が強まっておりますが、当社グループにおきましては、生産活動や販売活動における移動制限などはあったものの、現時点では経営成績等への重要な影響は出ておりません。当該感染症による影響に対する認識は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、主要セグメントである紙工機械部門と防衛機器部門において景気の影響を受けにくいことがグループの強みであると認識しております。当社グループでは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。
当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
紙工機械
受注高は19億23百万円(前連結会計年度比23.2%減)、売上高は19億59百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。また、セグメント損失は1億56百万円(前連結会計年度はセグメント利益71百万円)となりました。
これは主に当連結会計年度において段ボール印刷機械の製造コストが想定以上に発生したことによります。当社といたしましては紙工機械部門における安定的な収益計上が重要な課題と考えており、引き続き原価低減と販売拡大に努めてまいります。
受託生産
受注高は13億14百万円(前連結会計年度比25.9%減)、売上高は13億27百万円(前連結会計年度比22.8%減)、セグメント利益は1億円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
これは主に受託先企業の生産減少による影響を受けて当社の受注高・売上高がともに低迷したことによりますが、子会社の収益が改善したことによりセグメント利益は概ね横ばいを確保しました。
防衛機器
受注高は68億円(前連結会計年度比2.4%増)、売上高は83億36百万円(前連結会計年度比17.1%増)、セグメント利益は7億94百万円(前連結会計年度比75.1%増)となりました。
これは当社及び子会社の収益がいずれも改善したことによります。防衛機器部門におきましては、今後もグループ全体での安定的な収益確保を目指してまいります。
その他
受注高は5億60百万円(前連結会計年度比40.0%減)、売上高は6億3百万円(前連結会計年度比27.9%減)、セグメント利益は57百万円(前連結会計年度比59.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億37百万円となっております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っております。会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者による検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループにおける会計上の見積りのうち重要なものは以下のとおりです。
a. たな卸資産の在庫評価
仕掛品については、期末における正味売却価額が製造原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、貯蔵品については、正味売却価額に代えて、一定の経過年数により規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって評価を行っております。当該見積り及び仮定について環境の変化等により将来見直しが必要となった場合、翌年度以降のたな卸資産及び売上原価の金額に影響を与える可能性があります。
b. 退職給付引当金
当社グループは、退職給付引当金の算定にあたって簡便法を採用しております。期末における退職給付債務は、在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務としております。また、期末日における年金資産の額については、時価を入手する代わりに、直近の年金財政決算における時価を基礎として合理的に算定された金額を用いております。当該見積り及び仮定について環境の変化等により将来見直しが必要となった場合、翌年度以降の退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度における受注高は105億98百万円(前連結会計年度比10.6%減)となり、売上高は122億27百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
損益面におきましては、売上高が増収となった一方で販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は2億2百万円(前連結会計年度比8.4%減)、経常利益は1億68百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の一部について売却益を計上したこと等から、1億49百万円(前連結会計年度比49.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ25億93百万円(30.2%)増加し、111億87百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が18億15百万円、仕掛品が6億57百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億70百万円(5.0%)減少し、32億13百万円となりました。これは主に老朽設備の更新等により有形固定資産が97百万円、無形固定資産が14百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が2億81百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ24億22百万円(20.2%)増加し、144億円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ23億57百万円(37.9%)増加し、85億73百万円となりました。これは主に短期借入金が25億20百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億円(4.3%)減少し、22億35百万円となりました。これは主に長期借入金が2億10百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ22億57百万円(26.4%)増加し、108億8百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億65百万円(4.8%)増加し、35億91百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1億49百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3億64百万円増加(前連結会計年度は3億77百万円の減少)し、9億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は22億6百万円(前連結会計年度は7億66百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加額20億69百万円、たな卸資産の増加額4億48百万円により資金の減少となったことによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は2億92百万円(前連結会計年度は92百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出により1億円の資金減少があったものの、投資有価証券の売却による収入3億94百万円により資金の増加になったことによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は22億78百万円(前連結会計年度は10億50百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増加額25億20百万円により資金の増加となったことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a. 生産実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 紙工機械 | 1,959,783 | △5.7 |
| 受託生産 | 1,327,852 | △22.8 |
| 防衛機器 | 8,336,345 | +17.1 |
| その他 | 603,698 | △27.9 |
| 合計 | 12,227,678 | +4.0 |
(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額に消費税等は含まれていません。
b. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 紙工機械 | 1,923,955 | △23.2 | 924,963 | △3.7 |
| 受託生産 | 1,314,435 | △25.9 | 269,730 | △4.7 |
| 防衛機器 | 6,800,201 | +2.4 | 8,192,011 | △15.8 |
| その他 | 560,394 | △40.0 | 313,403 | △12.1 |
| 合計 | 10,598,985 | △10.6 | 9,700,107 | △14.4 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
c. 販売実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 紙工機械 | 1,959,783 | △5.7 |
| 受託生産 | 1,327,852 | △22.8 |
| 防衛機器 | 8,336,345 | +17.1 |
| その他 | 603,698 | △27.9 |
| 合計 | 12,227,678 | +4.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 防衛省 | 4,486,382 | 38.2 | 5,429,560 | 44.4 |
| レンゴー㈱ | 1,207,194 | 10.3 | ― | ― |
(注) 当連結会計年度のレンゴー㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。
3 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は世界規模で蔓延した新型コロナウイルスの影響により先行き不透明感が強まっておりますが、当社グループにおきましては、生産活動や販売活動における移動制限などはあったものの、現時点では経営成績等への重要な影響は出ておりません。当該感染症による影響に対する認識は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、主要セグメントである紙工機械部門と防衛機器部門において景気の影響を受けにくいことがグループの強みであると認識しております。当社グループでは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。
当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
紙工機械
受注高は19億23百万円(前連結会計年度比23.2%減)、売上高は19億59百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。また、セグメント損失は1億56百万円(前連結会計年度はセグメント利益71百万円)となりました。
これは主に当連結会計年度において段ボール印刷機械の製造コストが想定以上に発生したことによります。当社といたしましては紙工機械部門における安定的な収益計上が重要な課題と考えており、引き続き原価低減と販売拡大に努めてまいります。
受託生産
受注高は13億14百万円(前連結会計年度比25.9%減)、売上高は13億27百万円(前連結会計年度比22.8%減)、セグメント利益は1億円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
これは主に受託先企業の生産減少による影響を受けて当社の受注高・売上高がともに低迷したことによりますが、子会社の収益が改善したことによりセグメント利益は概ね横ばいを確保しました。
防衛機器
受注高は68億円(前連結会計年度比2.4%増)、売上高は83億36百万円(前連結会計年度比17.1%増)、セグメント利益は7億94百万円(前連結会計年度比75.1%増)となりました。
これは当社及び子会社の収益がいずれも改善したことによります。防衛機器部門におきましては、今後もグループ全体での安定的な収益確保を目指してまいります。
その他
受注高は5億60百万円(前連結会計年度比40.0%減)、売上高は6億3百万円(前連結会計年度比27.9%減)、セグメント利益は57百万円(前連結会計年度比59.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億37百万円となっております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っております。会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者による検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループにおける会計上の見積りのうち重要なものは以下のとおりです。
a. たな卸資産の在庫評価
仕掛品については、期末における正味売却価額が製造原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、貯蔵品については、正味売却価額に代えて、一定の経過年数により規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって評価を行っております。当該見積り及び仮定について環境の変化等により将来見直しが必要となった場合、翌年度以降のたな卸資産及び売上原価の金額に影響を与える可能性があります。
b. 退職給付引当金
当社グループは、退職給付引当金の算定にあたって簡便法を採用しております。期末における退職給付債務は、在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務としております。また、期末日における年金資産の額については、時価を入手する代わりに、直近の年金財政決算における時価を基礎として合理的に算定された金額を用いております。当該見積り及び仮定について環境の変化等により将来見直しが必要となった場合、翌年度以降の退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。